eco検定 2007/6/16


○環境問題の基本
Think Gloobally,Act Locally 地球規模で考え、足元から行動せよ。誰もが世界や社会を変えるチャンスがある。
持続可能な社会 定義:環境、経済、社会が総合的にバランスよく発展し、将来の世代に引き継がれていく社会
推進の要素@法規制、A新技術の開発・普及、B個人の意識改革
環境教育推進法 2003年施行 環境教育を推進するための呼びかけの法律 環境教育推進、人材の認定、体験の機会、情報の提供などを定める。
ESD 持続可能な開発のための教育。2002年日本がヨハネスブルグサミットで提案。
○大気、水、海、川、土、森林の役割
地球カレンダー 地球の誕生は46億年前。人類による地球環境の劇的悪化は12月31日23時59分から
大気の役割 構成:大気は対流圏、成層圏、中間圏、熱圏で構成。オゾン層は成層圏に含まれる。大気組成は窒素78%,酸素21%,その他1%
役割:@酸素、二酸化炭素を供給、A地表温度を適度に保つ、B生物に有害な紫外線の吸収
水の役割 構成:地球表面の71%は水。地球上の水の97%は海洋に存在する
海の役割 @水の循環の供給源として水蒸気を発生、A二酸化炭素の吸収・貯蔵
川の役割 @土中の栄養分を海へ運搬、A水循環を支える
土の役割 @生物の生存、生育環境の提供
森林の役割 @二酸化炭素を吸収し酸素を作る、A二酸化炭素の固定
○地球環境問題
9大地球環境問題 地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、野生生物種の減少、森林の減少、砂漠化、海洋汚染、有害化学物質の越境移動、開発途上国の環境問題
○地球温暖化
地球温暖化 温室効果ガスの濃度があがり、地球の気温が上昇すること。気象変動、生態系、農業、水質源など地球規模での影響が発生する。
温室効果ガス 地表面から宇宙への放散熱をためる効果がある。京都議定書では二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロン(HFC,PFC),六フッ化硫黄を指す
国別二酸化炭素排出割合 2001年 1位アメリカ 24%,2位中国13%,3位ロシア7%,4位日本 5%
気候変動枠組条約 目的:1992年 大気中の温室効果ガスの濃度を安定化すること
内容:温室効果ガスの排出量を1990年の水準に減少させるための排出抑制、吸収、固定化を行う
IPCC 1988年設立 「気候変動に関する政府間パネル」地球温暖化の実態把握とその精度の高い予測、影響評価、対策の策定を行う
京都議定書 1997年採択
2005年発行
内容:削減基準年:1990年 目標:2008年〜2012年 削減目標:先進国全体で5.2%
日本の目標:1990年比6%削減 2003年度は8%増加 実質14%が必要
課題:数値目標の設定は先進国だけであり、最大の排出国であるアメリカは批准していない
京都メカニズム 協同実施(JI)、クリーン開発メカニズム(CDM)、国際排出量取引の3つの方策がある
国内温室効果ガス排出実績 1990年度比 運輸20%増、業務その他36%増、家庭31%増
国内法 地球温暖化対策の推進に関する法律、エネルギーの使用合理化に関する法律
○オゾン層の破壊
オゾンホール 南極上空のオゾン層における穴。紫外線の照射量が増える影響で健康障害、農作物などの影響が発生する。
フロン オゾン層を破壊する物質のひとつ。無色・無臭・安定。特に特定フロン(CFC)が問題であり、代替フロン(HFC)に切り替えがされた。フロンは約15年かけて成層圏に達し、現在成層圏に達しているのは全生産量
ウィーン条約 1985年制定 オゾン層保護のための条約
モントリーオール議定書 1987年制定 特定フロン生産を1996年以降全廃スケジュールなどを設定
国内法 1988年オゾン層保護法、2001年フロン回収破壊法、2002年自動車リサイクル法
○酸性雨
酸性雨 内容:pH5.6以下の雨、森林の減少、湖沼生物の減少・死滅、建造物の溶解などの影響が発生する
原因:窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)が空気中で硝酸・硫酸イオンに変化し雨、雪に溶け込み酸性化し酸性雨となる
長距離越境大気汚染条約 1979年採択 国連欧州経済委員会による越境大気汚染の条約
ヘルシンキ議定書 1985年採択 硫黄酸化物(SOx)排出削減のための条約
ソフィア議定書 1988年採択 窒素酸化物(NOx)排出削減のための条約
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET) 日本主導で組織化。東アジアを地域を中心に酸性雨の国際協力、モニタリング、調査研究をすすめる
国内対応 酸性雨のモニタリング、法律の規制(大気汚染防止法、自動車NOx・PM法)
○野生生物種の減少
生物資源 生物を食糧、医療品、原材料に活用すること
生物多様性 生態系、生物種、遺伝子を含み、生命の多様さと、自然環境の豊かさを表している
熱帯雨林 生息数:赤道を真ん中とし南北の回帰線にはさまれた地域の森林。陸地面積7%だが生物種の約半数が生息
減少地域:アフリカ、ラテンアメリカ、東南アジアなどの熱帯雨林が減少
レッドリスト 国際自然保護連合(IUCN)が作成している世界中で絶滅の恐れがある野生生物種のリスト
レッドデータブック レッドリストを冊子にまとめたもの
ラムサール条約 1971年 水鳥とその生息地である湿地の保護
ワシントン条約 1975年 絶滅危惧種の国際取引の規制
生物多様性条約 1993年 生物の多様性の保全
○森林の減少
光合成 森林の役割として、光合成により二酸化炭素を吸収し固定すること、酸素を作りだすことがある。
森林破壊 木材資源減少、食糧・農産物の減少、土の流出、洪水・土砂災害の発生、野生生物種の絶滅、地球温暖化の影響がある。
森林面積 地球表面の71%が海、29%が陸地、森林面積は陸地の約30% 森林は毎年9400万ha減少(本州の2/3)
非伝統的な焼畑耕作 非持続的、地力収奪的な火入れ開墾であり、森林減少の減少の理由の1つになる。他に過度の薪炭材採取、農地転用、過剰放牧、不適切な商業伐採、森林火災、酸性雨により森林が減少している
持続可能な森林経営 地球サミットの「森林原則声明」を踏まえ、森林の生態系の維持、活力を利用した森林が減少している
○砂漠化
砂漠化 定義:乾燥、半乾燥、乾燥半湿潤における様々な要素(気候変動及び人間の活動を含む)に起因する土地
現状:砂漠化の影響を受けている土地面積:36億ha 地球全陸地の4分の1 砂漠化影響を受けている人口9億人 全人口の1/6
原因:発展途上国の貧困、急激な人口増加、過剰な家畜の放牧、過剰な耕作
影響:食糧不足、生態系への影響
国際法 1977年国連砂漠化防止会議 1994年国連砂漠化対処条約
○エネルギー
民生、運輸 日本の使用エネルギーは1980年代半ば以降、民生部門、運輸部門を中心に増加。家庭の省エネが重要
可採埋蔵量 石油41年、天然ガス67年、ウラン85年、石炭192年
化石エネルギー 石油、石炭、天然ガス、LPガスなど
非化石エネルギー 原子力、再生可能エネルギー(自然エネルギー:水力、地熱、太陽熱、風力、リサイクルエネルギー:廃棄物発電など、バイオマス発電)
新エネルギー 自然エネルギーとリサイクルエネルギーなどがある
自然エネルギー 太陽の光、熱、風など自然界のエネルギー
リサイクルエネルギー いままで捨てられてきた資源(ごみなど)、大気と河川水の温度差を利用
日本のエネルギー対策 @石油依存度の低減、A省エネルギーの推進、B新エネルギーの開発 日本国産エネルギーは6%のみ
バイオマス エネルギー作物(さとうきびなど)、黒液、木屑、バイオガス、汚泥、糞尿など
ESCO事業 Energy Service Company 工場、ビルに省エネ技術、設備、人材、資金を提供し省エネ効果を保証する事
○地球環境問題
○地球環境問題と地球環境問題
地球環境問題(公害)の特徴 @局地的 A加害者、被害者が明確 B法規制が有効 C排出者の出口チェック
地球環境問題の特徴 @地球規模 A加害者、被害者が不明確 B法規制に限界 C自主的取組み
典型7公害 大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭
足尾銅山鉱毒事件 明治23年から、日本の公害問題の始まりと言われている。銅の精製過程で出る鉱滓が土壌を汚染し、農作物に大きな被害を出した
○四大公害病
水俣病 熊本県水俣湾周辺で発生 昭和31年公式確認 工場廃水のメチル水銀が原因
新潟水俣病(第2水俣病) 新潟県阿賀野川流域で発生 昭和40年公式確認 工場排水のメチル水銀が原因
イタイイタイ病 富山県神通川流域で発生 昭和30年報告 鉱山廃水中のカドミウムが原因
四日市ぜんそく 三重県四日市で発生 昭和61年頃に多発 石油化学コンビナートからの工場排ガスが原因
○大気汚染
ばい煙 大気汚染防止法規制対象物質:窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、ばいじん(すず)、有害物質他
粉じん 大気汚染防止法規制対象物質:一般粉じん(セメント粉、石炭粉、鉄粉粉)、特定粉じん(アスベスト)
自動車排ガス 大気汚染防止法規制対象物質:一酸化炭素、炭化水素、鉛化合物、窒素酸化物(NOx)、粒子状物質(PM)
有害大気汚染物質 大気汚染防止法規制対象物質:ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン 他
アスベスト(石綿) 天然に存在する繊維状鉱物。繊維が極めて細く、大気中に飛散しやすく、吸引するとじん肺、中皮種の原因となる。
硫黄酸化物(SOx) 硫黄の酸化物の総称。
窒素酸化物(NOx) 窒素の酸化物の総称。光化学オキシダント、浮遊粒子状物質、酸性雨の原因物質
光化学オキシダント 光化学スモックの原因物質。窒素酸化物、炭素水素が紫外線により化学反応をおこして生成
浮遊粒子状物質(SPM) 粒子状物質(PM)のうち粒子直径が10μmメートル以下のもの。吸い込むと呼吸器に影響を与える
大気汚染防止法 1968年 大気汚染の規制法。汚染物質の排出基準などが定められている
自動車NOx・PM法 2001年 大都市地域で窒素酸化物や粒子状物質の少ない車の使用を促進する
硫黄酸化物(SOx)排出抑制技術 硫黄酸化物(SOx)は燃料中の硫黄が燃焼時に酸化されて生成する。重油脱硫、排煙脱硫などの対策
窒素酸化物(NOx)排出抑制技術 窒素酸化物(NOx)は燃料中の窒素、空気中の窒素が燃焼時に参加されて生成する。生成抑制、排煙脱硝などの対策
○水質汚濁
重金属による汚染防止技術 凝集沈殿法、イオン交換法など
有機物による汚染防止技術 物理的処理:凝集沈殿法、ろ過法、活性炭吸着法、生物学的処理:活性汚泥法など
BOD 生物化学的酸素要求量。水中の汚物を分解するために、微生物が必要とする酸素の量。主に河川の汚染指標として使用
COD 化学的酸素要求量。水中の汚物を化学的に酸化し、安定させるのに必要な酸素の量。主に海域や湖沼の汚染指標として使用
○都市型環境問題 @廃棄物、A資源・エネルギーの大量消費、B車の増加による大気汚染、C感覚公害(騒音、振動、悪臭)Dヒートアイランド、E光害、F都市景観の悪化、G都市型洪水
騒音 苦情の発生 1位工場等 2位建設作業 3位営業(飲食店、興行場、娯楽施設等) 騒音規制法で規制
振動 苦情の発生 1位建設作業 2位工場等 3位道路交通 振動規制法で規制
悪臭 騒音、振動は減少傾向、悪臭は増加傾向 悪臭防止法で規制
○都市の温暖化
ヒートアイランド 内容:都市の中心部の気温が郊外に比べ島状に高くなること。20世紀の都市の温度上昇は、東京3度、名古屋2.6度、札幌2.3度、熱中症の発生、都市型洪水、光化学スモッグの発生などの影響が発生
原因:都市化による地表面からの緑地、水面、農地の減少、人工構造物の増加による熱の吸収・蓄積、エアコン、自動車の人工的な排熱量の増加
対策:省エネ、緑地、水面、土など地表面積の増加による幅射熱の削減
○廃棄物
産業廃棄物 事業活動にともない発生する廃棄物のうちで、法令に定められる20種類のもの
事業系ごみ 事業活動にともない発生する廃棄物のうちで、産業廃棄物に該当しないもの
排出者責任 事業活動にともない発生する廃棄物は、事業者が適切に処理する責任がある
拡大生産者責任 製品の生産者が、その製品が使用され廃棄された後にも、循環利用や処分について一定の責任をもつ
一般廃棄物 産業廃棄物以外の廃棄物、家庭ごみ、事業系ごみなど
マニフェスト 産業廃棄物管理票、廃棄物の処理が適正に行われたことを伝票で確認する制度
ごみの排出量 2000年をピークに減少傾向にある。1日1人当たり1.1Kg
中間処理 ごみの減容化(焼却、破砕、圧縮、脱水など)、資源化(選別など)、堆肥化の処理
最終処理 埋立て、海洋投棄などのごみの最終処理
循環型社会 廃棄物などの発生抑制、適正な循環的利用の促進、適正な処分の確保により天然資源の消費を抑制し、環境負荷を可能な限り低減する社会
3R 廃棄物対策の優先順位:@発生抑制(Reduce:リデュース)、A再使用(Reuse:リユース)、B再生利用(Recycle:リサイクル)
マテリアルリサイクル 原料の形にもどしてリサイクルすること
マーサルリサイクル 熱源として再使用すること。リサイクルの最後の方法
循環型社会形成推進基本法 2000年 3R促進のための法律。循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進すること
廃棄物処理法 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」@廃棄物の適正処理、A廃棄物処理施設の施設規制、B廃棄物処理業者に対する規制、C処理基準
資源有効利用促進法 「資源の有効な利用の促進に関する法律」@製品の省資源化、A事業者による製品の回収、リサイクルB回収した製品からの部品等の再使用、C表示等
5つのリサイクル法 @家電リサイクル法、A食品リサイクル法、B容器包装リサイクル法、C建設リサイクル法、D自動車リサイクル法によるリサイクル推進
家電リサイクル法 1998年 エアコン、ブラウン管式テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機が対象
食品リサイクル法 2000年 食品製造業、卸・小売り、外食産業から排出される食品のリサイクル
容器包装リサイクル法 1995年 家電のゴミの60%は容器包装廃棄物
建設リサイクル法 2002年 建設廃棄物は産業廃棄物の会社の約2割
自動車リサイクル法 2002年 有用金属を含む約80%がリサイクル、残りはシュレッダーダクト
○化学物質
有害な化学物質 化学物質のすべてが問題であるわけではなく、環境汚染、人体、生態系に及ぼすものが問題
カネミ油症問題 1968年 食用油にPCBが混入。皮膚障害、肝機能障害が発生
PCB(ポリ塩化ビフェニル)問題 熱安定性、電気絶縁性に優れる。トランス、コンデンサーに使用される。1973年製造、輸入、使用禁止。
ダイオキシン問題 塩素分を含んだ生ゴミなどの廃棄物を一定の温度で焼却した場合に発生。強い毒素、発がん性、生態系
内分泌かく乱化学物質 環境ホルモン。生物に対しホルモンのような影響を与える可能性がある。現在調査中
リスクコミュニケーション 化学物質の危険性をあらかじめ把握し、被害や悪影響が出ないように管理することが大切。そのため化学物質の危険性、正しい使用方法、廃棄方法などの情報開示が進められている。
化学物質の二面性 利便性と有害性
沈黙の春 1962年 レイチェル・カーソン薯 化学物質の環境汚染について警告
化学物質総合安全管理 1992年地球サミットで化学物質の全ライフサイクル(製造、貯蔵、輸送、使用、廃棄)における健康、環境影響の視点で総合安全管理の重要性を認識
リスク管理 人や生態系に悪影響を及ぼす可能性。環境リスクを評価し、利便性を活かしながら環境リスクを最少化することが重要
化審法 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」新規化学物質の有害性の事前評価と有害性に応じた
PRTR PRTR法に基き、有害化学物質がどのような発生源からどのくらい環境中に排出されたか、廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたというデータを把握、集計、公表する仕組み
MSDS Material Safety Data Sheet。個別の化学物質について、安全性、毒性に関するデータの取り扱い方、救急措置などの情報を記載したもの
○環境の権利
環境権 人間が健康で文化的な生活を営むため良好な環境を誰でも平等に享受しうる権利
地球に対する権利、責任 先進国:経済成長を果たした過程で発生した地球環境問題の環境保全への責任は重大
開発途上国:経済発展を続け、豊かな生活を求める権利 地域自然環境保全を図り、資源効率性の高い成長を図る
自然の生存権の問題 人間だけでなく、生物の種、生態系、景観などにも生存の権利がある
世代間倫理の問題 現在世代は、未来世代の生存可能性に対し責任がある
地球全体主義 地球の生態系は、聞いた宇宙ではなく閉めた世界である「宇宙船地球号」
○国際的な取り組み
75年 1975年ラムサール条約、世界遺産条約、ワシントン条約
80年代 1985年ウィーン条約、1987年モントリオール議定書、1987年「我が共有の未来」、1988年IPCC設立
90年代 1992年地球サミット、1994年国連砂漠化対処条約、1996年ISO14001、1997年京都議定書採択
2000年代 2002年ヨハネスブルグ・サミット、2005年京都議定書発効
成長の限界 1972年ローマクラブ「人口増加や環境悪化などの現在の傾向が続けば100年以内に地球上の成長は限界に達する」
人間環境宣言 1972年環境と開発に関する世界委員会(ブルントラント委員会)が公表した報告書「我が共有の未来」の中心的な概念。「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発」
地球サミット 1992年リオデジャネイロの採択、署名 @環境と開発に関するリオ宣言、A気候変動枠組み条約、B生物多様性条約、C森林原則声明、Dアジェンダ21
明確になったこと:@環境保全重視の先進国と開発の権利を優先する開発途上国の対立、A経済成長と環境保全に関する国家間の利害の相違
アジェンダ21 21世紀に向けて「持続可能な開発」を実現するための具体的な行動計画
リオ宣言 「持続可能な開発」を目指し27の原則で構成。環境保護と開発・経済発展は一体であり、各国が協力しあう国際的な取り組みの必要性を述べる
○環境と経済
○車社会の環境問題
輸送機関別二酸化炭素排出 2003年度は自家用乗用車が49%、自家用貨物車が18%、営業用貨物車16%
モーダルシフト トラック等による幹線貨物物流を鉄道貨物輸送、内航海運に転換すること。二酸化炭素排出量は鉄道はトラックの1/8、海運は同1/4
パークアンドライド 出発地から近郊都市までは自動車を利用し、途中で電車、バスに乗り換え目的地まで移動する方式
カーシェアリング 1台の車を複数の会員が共同で利用する形態
ロードプライシング 渋滞、大気汚染の著しい地域に入る車輌に課金する
低公害車 石油以外のエネルギー源として、電気、天然ガス、メタノールなど利用し、ガソリンの使用を削減したり、排気ガスを全く排出しない、又は量が少ない車
低公害車開発普及アクションプラン 2010年までのできるだけ早い時期に実用段階にある低公害車を1,000万台普及、燃料電池自動車は2010年5万台の普及
○土壌汚染
土壌汚染対策法 2002年制定 土壌汚染調査、指摘区域の指定、汚染の除去等の命令、方法を定めたもの
○環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステム 企業等の組織が環境に与える影響を継続的に改善するための仕組み
ISO14001 環境マネジメントシステムの唯一の国際規格。第三者認証の基準となっている
PDCA ISO14001では環境改善をPlan(計画)、Do(実施)、Check(確認)、Act(見直し)のデミングサイクルに沿って実施する。
継続的改善 ISO14001では環境マネジメントシステムの継続的改善が求められている
○企業の社会的責任
CSR Corporate Social Responsibility 企業は社会的な存在であり、自社の利益、経済合理性の追求だけでなく、利害関係者(ステークホルダー)全体の利益に配慮すること
ステークホルダー 株主、従業員、顧客、環境、コミュニティなど企業及び企業の活動に何らかの影響を与えたり影響を受ける
トリプルボトムライン 企業は継続的な発展のために経済面に加え、環境面、社会面の結果を総合的に高める必要がある
SRI 社会的責任投資。企業の社会的・倫理的基準を考慮して投資判断を行うことをいう
エコファンド 環境問題に熱心に取り組む企業の株式に投資を行う投資信託商品のこと
コンプライアンス 一般的に「法令遵守」と訳されるが、日本では法令だけでなく企業理論など広範な理論を含め議論されることが多い
フィランソロピー、メセナ活動 フィランソロピーとは企業による社会貢献活動、メセナ活動とは企業が社会貢献の一環として芸術文化支援を行うこと
○企業と環境
環境報告書 事業者が環境にどんな影響を与えているのか、対策を含めて社会に自ら情報公開するもの。ステークホルダーとのコミュニケーションツール。第三者意見表明書により信頼性を担保
CSR報告書 環境に加え、経済、社会のトリプルボトムラインを含めた報告書。サスティナビリティー報告書
GRI 1997年 米国のNGOであるCERES、国連環境計画(UNEP)が中心になり設立。持続可能性報告書のガイドラインを作成
環境配慮促進法 2005年 国などの機関は環境配慮の情況の公表、特定事業者(国に準じて公共性の高い事業者)は環境報告書の公表が定められた
環境会計 定義:事業活動における環境保全のためのコストとその活動で得られた効果(コスト面、環境面)を認識し、可能な限り定量的に測定し、伝達する仕組み
効果:コスト対効果の把握、設備投資の意思決定など
環境アセスメント 環境に影響を及ぼす事業について、その実施前に事業者が自らその環境影響を調査・予測・評価し、環境保全対策に活かすことによって、その事業を環境保全上より望ましいものに持っていく仕組み。
環境影響評価法 1997年 環境アセスメントの対象(13事業と港湾計画)と手続きを定めた法律。第1種事業者(環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業)には環境アセスメントを義務付け、第2種事業には個別判断とされた
○環境改善の手法
規制的手法 法規制による方法。規制以上のインセンティブが働きにくい
自主的手法 自主的意思による取り組み。望ましい水準を達成できる担保がない。
経済的手法 定義:市場価格に反映されない環境汚染という社会的費用を市場価格に反映する
税・課徴金:排出税・排出課徴金、使用者税・使用者課徴金、生産物税・生産物課徴金など
排出権取引:汚染物質の排出許容量を総枠として設定し、個々の汚染主体ごとに一定量を排出できる権利を割り当て、市場での取引取引を認めるもの
デポジット:本来価格にデポジット価格を上乗せして販売し、不要になった使用後の製品が戻された際にデポジットが返却される仕組み
補助金:環境汚染物質の排出企業に対し、一定レベルまで削減する行為に対し、財政的支援を行うこと
環境税 環境汚染という外部不経済を市場に反映させね手段。排出削減のインセンティブが持続する
○製品の環境配慮
グリーン購入 購入者が商品を購入する際に、価格、品質、利便性といった購入条件に加え環境にも配慮すること
グリーン購入法 2000年 国の機関のグリーン購入の義務付け、地方自治体はグリーン購入の努力義務、企業、国民はグリーン購入に努めることを定める
ライフサイクル 製品の原料の採取から製品が廃棄されるまでの一連の過程のこと
LCA 定義:ライフサイクルアセスメント。製品のライフサイクルにおけるインプット(使用)、アウトプット(排出)を測定し、総合的な環境負荷を分析、評価すること
用途:環境負荷を低減した新製品、サービスの設計・開発
環境ラベル 製品、サービスの環境情報のラベル表示を行い、購入者に環境配慮製品の優先的購入ができるようにする
タイブT:第三者が一定の基準の下に認証をするもの エコマークなど
タイブU:企業や業務団体が独自の基準を制定し、規準を満たしたと判断した製品に自らつけること グリーンマーク、企業のエコマークなど
タイブV:製品の環境負荷をLCAによる定量的なデータとして表示するもの エコリーフなど
RoHS指令 EU圏内で、電気、電子機器における鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルの使用を2006年7月から禁止した指令
WEEE指令 EU圏内で大型家電用電気製品、情報技術・電気通信機器、消費者用機器など幅広い品目について、各メーカーに自社製品の回収・リサイクル費用を負担させる指令
Dfe Design For Environment環境配慮設計 企業における製品決定プロセスに環境配慮を取り入れること
○食と環境
食料自給率 国民が消費する食料のうち、国内産でまかなうことのできる割合。日本は40%で先進国の中でも低い割合になっている
地産地消 地元生産・地元消費。遠隔地からの食材は保存料、抗生物質、輸送による環境負荷が大きいため、近くでとれたものを食べる
旬の食材 季節外れの食材は栄養価が低く、生産投入エネルギーも大きい(シーズンに比較し、オフシーズンはなす約4倍、トマト10倍のエネルギー消費)
BSE 遅発系かつ悪性の中枢神経の疾病。BSEに感染した牛肉の危険部位を食べることにより新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を発病する可能性がある。
遺伝子組み換え食品 ある作物に他の植物の遺伝子を組み込んで作られた食品。生産性向上、栄養面向上に注目される技術だが安全面の確認が不充分との意見もある。
食育 食の知識やそれを選択する力を獲得し、健康的で安全な食生活をおくるための教育
食育基本法 2005年6月に成立。食育を総合的かつ合理的に推進するための法律。国などの役割・債務、施策の基本条法
スローフード 郷土食を守り、食と味覚の教育と持続性のある農業を推進し、食の喜びを尊重
○住と環境
環境共生住宅 建設省(現国土交通省)と民間企業が共同で研究・開発。環境との調和、資源・エネルギー利用、廃棄物処理への配慮など
シックハウス症候群 新築したばかりの家、空き家に入ると目・のどの痛み、アトピー性皮膚炎、喘息を引き起こす症状。VOCによる室内の空気汚染による
VOC 揮発性有機化合物。国土交通省ではホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの5つを特定測定物質とした
特定測定物質 2001年 国土交通省は住宅性能表示の中に5種類を測定物質として指定
エコハウス 環境への負荷が少ない設計、素材、工法、廃棄物処理方法を取り入れた住宅の総称
エコタウン 1997年 エコタウン事業により整備が進められた地域。環境調和型のまちづくり
ゼロエネルギー住宅 太陽光発電で日中の電気消費をまかない、電力会社へ余った電力を売ることにより、1日のエネルギー費用をゼロにする
エココミュニティ エコを住民と行政が連携して「面」として実践すること。地域緑化計画、エコ商店街、高断熱集合住宅、一斉清掃、地域散水など
○生活者と環境
ソーシャル・マーケティング 消費者の利益、安全性、環境保全等に主眼をおいたマーケティング。消費者側からの意見の発信も必要
エコツーリズム 自然(歴史文化)体験、学習観光の総称。自然環境、歴史文化を対象とし、体験し、学び、保全の努力、価値の向上を図る
グリーンコンシューマー 環境に配慮した消費行動をとる人
コミュニティビジネス 地域に暮らす人々が暮らしや地域社会の課題を解決するために、地域に還元していく事業。事業を起こす人を「社会起業家」ともいう
コミュニティガーデン 空き地、共有地を活用した地域の庭づくり
レインボープラン 台所(食)と農業を結ぶ地域循環システムをつくる計画
心の豊かさ 2002年国民生活に関する世論調査における重要度では、心の豊かさ61%、物の豊かさ27%
フェアトレード 途上国の人々が生産した製品を公正な対価で輸入し、経済的自立を促進すること
Think Glabally,Act Locally
生活者と環境
グリーンコンシューマー 環境に配慮した消費行動をとる人。このような消費行動により、商品やサービスを提供する企業にも良い影響を与えている。
ゼロエミッション 産業から排出されるすべての廃棄物や副産物が、他の産業の資源として活用され、全体として廃棄物を生み出さない生産を目指そうとするもの。
ナショナルトラスト運動 寄付金を募って土地を取得したり、自治体への働きかけにより、土地を買い取りと保全を求める等して自然環境を管理・保全する英国が発祥の運動。
レインボープラン 台所(食)と農業を結び、地域循環型システムを作る計画。
コミュニティガーデン 地域の庭づくりの事て、市民が主体となり、学校や企業と連携をとり、花壇や畑を造り、育て、管理する一連の作業を協同して行う。
消費者生活アドバイザー制度 消費者からの苦情相談を受け、適切なアドバイスができる人材の養成、消費者の動向・苦情を企業経営または行政へ提言し、反映させる制度。
コミュニティビジネス 市民が主体となって地域の課題をビジネス的に解決していき、そこで得た様々な成果を地域に還元していく事業
HEIB 企業と消費者のパイプ役としてアメリカ家政学会の一分科会として1923年に設立された。
エコツーリズム [自然(歴史文化)体験・学習観光の総称]と定義されているとおり、自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の価値が期待されるよう保全したり、価値の向上を図っていこうという考え方
ソーシャルマーケティング 消費者を無視した利益追求型のマーケティング手法に対し、企業の社会的責任の観点から、消費者の利益や安定性、環境保全などを主眼においたマーケティング
ビオトーブ 生物と空間というドイツ語の造語で、森、湿原、川や池など、野生の生物の生息する自然空間の事
水と環境
・日本の家庭から排水される生活排水は、一人一日あたり約200〜250リットルといわれている。
・水道の蛇口を1分間出しっぱなしにすると、12リットルもの水が流れてしまう。
・水を節約する[節水]を考えることが重要である。水道の蛇口に節水コマを取り付けるだけで、1分間に流れる水の量は2分の一になる。
・多様な生き物が暮らせるように環境保全で残された緑地、川や藪などをビオトーブとよんでいる。本来の生態系が保たれた生息空間のことである。
・ごみの排出量は、一人1日あたり約1,000グラムとなっている。
・3Rとは、リデュース、リユース、リサイクルのことである。
住と環境
国土交通省が指定したVOCは5種類あり、ホルムアルテ゜ヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンである。VOCによる室内の空気の汚染によって引き起される健康障害をシックハウス症候群といい、シックハウス症候群の病状を引き起こした人の中には化学物質過敏症となる場合もある。
食と環境
日本の食料自給率(カロリーベース)は40%である。日本の食料自給率が低下した理由として和食から洋食への変化、安価な輸入品の選択傾向が考えられる。
環境改善の手法
・環境問題への対策手法には、大きく分けて、規制的手法・自主的に取り組み・経済的手法の三つが挙げられる。規制的手法は、法的な規制で問題解決を行う方法で、規制以上の取り組みへのインセンティブが働きにくいという欠点がある。自主的取り組みは、事業者などが自主的に問題解決を行う方法で、重要な方法ではあるが、これだけでは社会的に望ましい水準まで対策が行われない可能性がある。経済的手法は、市場価格に反映されない環境汚染という社会的費用を課税などの制度を活用して市場価格に反映させ、市場メカニズムを通じて社会全体として最も効率的に排出削減を行うことを目的としており、排出が続く限り負担が続くので、負担を減少させるために排出量を削減しようという削減努力へのインセンティブが持続することになる。
車の環境影響
・車の排気ガスに中には、窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)や黒煙(粒子状物質、PM)が含まれており、光化学オキシダントや酸性雨など大気汚染の原因となる有害物質が含まれるいる。
・特に最近では、ディーゼル者から排出される粒子状物質の発がん性が指摘されている。
・大都市地域で窒素酸化物や粒子状物質の排出の少ない車の使用を促進するための法規制として、自動車NOx・PM法が2001年(平成13年)に制定された。
・石油意外のエネルギー源として、電気、天然ガス、メタノールなどを利用しガソリンの消費を削減したり、排気ガスを全く排出しない、又は排出してもその量が少ない車を低公害者(クリーンエネルギー車)と呼んでいる。
・低公害車には既に実用段階にある車として電気自動車、ハイブリット車、天然ガス車などがあり、また次世代車として燃料電池車がある。
・最近、日本政府はガソリンと混合して使用するバイオ燃料として、トウモロコシ、サトウキビ、廃木材などから作るエタノールの普及開発を重要な施策として推進している。
化学物質
沈黙の春 農薬や殺虫剤などの化学物質が大量に使用されたときの生態系、生物や人間への影響を問いかけた警告の書。米国の海洋生物学者レイチェン・カーソンの著書。
有害性 大気や河川、海などに出された化学物質が人や生態系などに悪い影響を及ぼす性質のこと。
環境リスク 大気や河川、海なとに出された化学物質が、人や生態系に悪い影響を及ぼす可能性のこと。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法) 新たな工業用化学物質(新規化学物質)の有害性を事前に審査し、化学物質の有害性の程度に応じて製造・輸入などについて規制を行なう法律。
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質について、PRTS制度(化学物質排出移動量届出制度)とMSDS制度(化学物質等安全データシート)の2つを柱とした法律。
PRTR 有害化学物質が、どのような発生源からどのくらい環境に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表するしくみ。
MSDS 個別の化学物質について、安全性や毒性に関するデータ、取り扱い方、救急措置などの情報を記載したもの。
レスポンシブル・ケア(RC) 企業が化学物質の製造、運搬、使用、廃棄に至るすべての階段で、環境や安全・健康に関する対策を行なう自主的活動。
環境マネジメントシステム 企業の事業活動に伴って生じるさまざまな環境負荷を低減させるために、体系的、継続的に環境管理を進めるシステム。
廃棄物
・廃棄物には一般廃棄物と産業廃棄物がある。
・産業廃棄物の処理責任は排出事業者
・一般廃棄物の総排出量は年間5千万トン、産業廃棄物は年間約4億トンである。
・最終処分場の残余容量は毎年減り続けている。
・大量生産、大量消費そして大量廃棄の一方通行型の社会は様々な環境問題を生じ破綻しかけている。この問題を解決するには循環型社会へ移行しなければならない。
・循環型社会を構築するための廃棄物・リサイクル対策は3Rである。その優先順位は第一はリデュース、第二はリユース、第三にリサイクルである。
・廃棄物を減少させるには、先ず廃棄物を出さないように工夫することが重要である。スーパーへの買い物の際にはマイバックを持参する。容器詰め替え式の商品を購入する等はその一例である。
・循環型社会実現のための基本理念は排出者責任と拡大生産者責任である。
・循環型社会を構築するための法律に循環型社会形成推進基本法がある。
発生抑制(Reduce:リデュース) ごみを出さない
再使用(Reuse:リユース) 使えるものは繰り返し使う
再生利用(Recycle:リサイクル) 再使用できるものは原材料として利用
熱回収 再利用できないものは熱エネルギーを使用
適正処理 どうしても捨てるしかないものは、きちんと処分
循環型社会を実現するための基本理念
- 定義 行動
排出者責任 廃棄物を出す人が、廃棄物の処分やリサイクルに責任をもつ。 廃棄物はきちんと分別する。事業者は、自分が出す廃棄物のリサイクルや処分を自ら行う。
拡大生産者責任 製品の生産者が、その製品が使用され廃棄された後にも、循環的利用や処分について一定の責任をもつこと 製品が廃棄物になった後、生産者が引き取りやリサイクルを実施する。リサイクルや処分がしやすいように、製品の設計や材質を工夫する。或いは、製品に材質名などを表示する。
水質汚濁
・水質汚濁による公害病として代表的なものは水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病がある。これらの公害病の発生原因は重金属によるものである。
・水質の汚染要因として、病原菌、有害物質及び有機物の3つがある。
・有機物による汚濁の発生源に炊事、洗濯、入浴など人の日常生活に伴って排出される生活排水があるが、下水道の整備が遅れており今後の対策が必要な状況である。
・有機汚濁の代表的な水質指標にBODとCODがある。
・河川、湖沼及び海域におけるBOD又はCODの環境基準の達成何時は河川:89.8%,湖沼:50.9%,海域75.5%,全体:85.2%。湖沼などの閉鎖性水域の達成率は低くなっている。
・環境基準とは、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として政府が定めている。
・水質汚濁防止のための法的な枠組みとして水質汚濁防止法がある。
・重金属による汚染された排水の処理法として凝集沈殿法、イオン交換法、生物学的吸着法がある。
・有機性排水の処理法には物理化学的処理及び生物学的処理がある。
・水質の汚濁の原因は、病原菌によるもの、有害物質によるもの、有機物によるものがある。このうち有害物質による汚染は、鉱山、メッキ工場、化学工業などの工場から排出されるカドミウム、砒素などの貴金属類によるものである。一方、有機物による汚染の主なる原因は生活排水、農業などからの排水である。これらの排水の水質は、水質汚濁防止法によって厳しく規制を受けている。
大気汚染
・大気汚染の原因物質となる規制対象物質
SOx(硫黄酸化物)、PM(粒子状物質)、有害大気汚染物質、NOx(窒素酸化物)、石綿、自動車排ガス、一般粉じん
・大気汚染の主要な発生源は、ボイラー、火力発電所などでの化石燃料の燃焼によって発生する排ガスである。排ガス中のSOx(硫黄酸化物)、NOx(窒素酸化物)、ばいじん等が公害の原因物質となる。
・大気中に排出されるSOx(硫黄酸化物)のほとんどは、化石燃料の燃焼により発生する。SOx(硫黄酸化物)の排出を抑制する技術は、燃料の脱硫と排ガスの排煙脱硫技術に大別される。
・NOx(窒素酸化物)の排出を抑制する技術は、燃料の燃焼過程中に窒素酸化物が生成しないようにする技術と排ガス中の窒素酸化物を除去する排煙脱硝技術がある。
・水質の汚濁は、その発生原因が企業活動によるものと一般社会生活によるものがあり、汚水などの発生源は多岐にわたっている。
・水質の汚濁は、重金属による汚染と有機物による汚染がある。有機物による汚染の度合いを示す指標にCOD(化学的酸素要求量)とBOD(生物化学的酸素要求量)がある。
公害病
日本の高度成長時代に各地で発生した公害の原因物質
イタイイタイ病→カドニウム、水俣病→メタル水銀、四日市ぜんそく→硫黄酸化物、新潟水俣病→メタル水銀
エネルギー
・人類は18世紀の産業革命後大量の化石燃料を使用するようになった。
・化石燃料(石油、石炭、天然ガス)が全体の約90%近くを占めている。
・エネルギー資源は大きく分けて化石エネルギー資源と非化石エネルギー資源に分類される。
・化石エネルギー資源には石炭、石油、天然ガス、LPガスがある。
・非石化エネルギー資源には原子力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなどがある。
・現在のエネルギーの消費は、北米・欧州などの先進国が半分以上を占めている。一方、開発途上国の消費量は小さいが、中国や他のアジア諸国の人口増加と工業化の進展などから、その増加率は大幅な上昇が続いている。
・石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料は、現在のペースで消費が続くと21世紀中に資源がなくなる可能性がある。
・日本のエネルギー消費量は第一次石油危機ごろまでは急激に伸びてきた、その後第二次石油危機ごろまで横ばいが続いたが、その後は着実に増加傾向にある。
・日本における部門別のエネルギー消費の推移をみると、産業部門ではほぼ横ばいであるが、民生部門や運輸部門の消費の伸びが大きくなっている。
酸性雨
・酸性雨は、主として石油や石炭などの化石燃料の燃焼に伴って大気中に放出される硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)等の大気汚染物質が、雨や雪に溶け込んで地表に降って来る現象を言う。通常の雨は、大気中の二酸化炭素が溶け込んでいるのでやや酸性を示す。したがって、一般的には、水素イオン濃度(pH)が5.6以下の雨水が酸性雨とされている。
・酸性雨による最も深刻な影響として心配されているのは、森林の衰退である。酸性雨が木々に直接影響するだけではなく、土壌が酸性化して土の中の栄養分が溶け出したり、植物に有害なアルミニウムが溶け出して木々が枯れたりする。そのほかに湖沼に住む魚類の減少・死滅、建造物や文化財の溶解被害が心配されている。
・酸性雨は、原因物質の発生源から数千qも離れた地域にも離れた地域にも影響を及ぼし、被害が広域なため国際的な取組みが必要となる。ヨーロッパでは、1979年に長距離越境大気汚染条約が採択された。その後、同条約に基づき硫黄酸化物排出削減のためのヘルシンキ議定書、窒素酸化物排出削減のためのソフィア議定書が採択された。
・東アジアでは、日本の主導により、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)が組織され本格稼動が開始されている。国内では、環境省による酸性雨対策調査が実施されている。国内の法律では、工場などからの硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)等の大気汚染物質を規制する大気汚染防止法、自動車の排ガスからの窒素酸化物(NOx)を規制する自動車NOx・PM法が制定されている。
オゾン層の破壊
・地上から高さ約10数〜50Kmまでの成層圏にはオゾン層があって、太陽光線に含まれる有害な紫外線を吸収する重要な役割がある。このオゾン層により、生物は海から陸地に上陸することができ、多種多様な動植物の生活が守られている。
・しかし、1970年代の終わり頃から、南極上陸のオゾン層が薄くなりオゾンホールが観測された。南極上陸だけではなく、日本も含め世界各地でオゾン層が薄くなっていることが観測されている。
・このオゾン層破壊の原因は、人間が人工的につくり出したフロンガスという自然界に存在しない化学物質であることが明らかになっている。このフロンガスが大気中に放出されると15年程度かけて成層圏に到着し、太陽光線中の紫外線により分解され塩素原子を放出する。この塩素原子が触媒となって、オゾンが破壊されていくのである。
・オゾン層が薄くなると有害な紫外線がオゾン層で吸収されず、地表への照射量が増え、生物に大きなダメージを与える。その結果、皮膚がんや白内障などの疾病が増加するおそれがある。
・オゾン層破壊への国際的な取組みとして、1985年にウィーン条約が、また1987年にはモントリオール議定書が制定された。その後規制を強化する改正が行なわれ、先進国では特定フロンの生産を1996年以降全廃することなどが定められた。日本では、これらの国際的な規制を円滑に実施するため1988年にオゾン層保護法が制定された。さらにフロン類の大気への排出の抑制やフロン類の回収及び破壊を的確に図る目的で2001年にフロン回収破壊法が制定された。
京都議定書の概算
・対象ガス 二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、SF6
・削減基準年 1990年
・目標達成期間 2008年〜2012年
・削減目標 先進国全体で5%、日本6%
京都メカニズム
・クリーン開発メカニズム(CDM)→削減目標が設定されている先進国が、開発途上国において排出削減プロジェクトを実施し、その結果生じた排出削減量はプロジェクトを実施した先進国の排出枠へ加える。
・共同実施(JI)→削減目標が設定されている先進国同士が協力して排出削減プロジェクトを実施し、その結果生かした排出削減量を投資国の排出枠へ加える。
・国際排出量取引→削減目標が設定されている先進国間で、排出枠の取引を行なう。
・日本の温室効果ガスの削減目標は6%であるが、2004年度(平成16年度)の排出量は基準年(1990年)に比べて、約8%増加している。つまり、2004年(平成16年)時点では、実質的に約14%の削減をしなければ、京都議定書の目標達成ができない。地球温暖化にもっとも影響のある二酸化炭素の排出量を部門別に見ると、産業部門に次いで運輸部門が第2位となっており、続いて業務その他部門、家電部門となっている。
環境ラベル
・環境ラベルとは、製品やサービスの環境影響に関する情報を消費者に伝え、環境に配慮した製品の優先的な購入・使用を促すためのものである。
・タイプUの環境ラベルは、企業や業界団体などが自主的に制作したラベルである。企業が独自の基準を設定し、基準を満たしたと判断した製品に対して自ら付与するものである。
・タイプUの環境ラベルは、製品の環境改善を市場に主張する時や広告宣伝などに使用される。国際エネルギースタープログラムやグリーンマークなどが該当する。
・タイプVの環境ラベルは、製品の環境負荷をライフサイクルアセスメントによる定量的なデータとして表示し、環境配慮型製品としての判断を購入者に委ねるものである。
・3つのタイプ以外のラベルとして、識別表示ラベルがある。このラベルは、分別回収やリサイクルを通して資源の有効利用を促すことを目的に、材質を表示したものである。
化学物質
・自然界に存在する物質も人工的に作り出された物質も、あらゆる物質を構成する成分すべてが化学物質である。2005年現在、世界で2,300万種類以上の化学物質が発見又は研究・開発されており、そのうち10万種類の化学物質が工業的に製造され流通しているといわれている。
・高度経済成長時代は有害化学物質による産業公害が深刻となった。最近では有害化学物質による健康被害や生態系への影響、リスク評価が課題となっている。
・ダイオキシンは、塩素分を含む生ごみなどの廃棄物を、ある一定の温度で焼却すると発生するといわれている。
・生物に対してホルモンのような影響を与える化学物質を{内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)}といわれている。内分泌系(ホルモン)に影響を及ぼすことによって生殖機能などへの障害が心配されたが、現在までにはっきりした結論は出ていない。
・化学物質は、私たちの生活を豊かに便利にしてくれる。しかし、その使用・利用の仕方を誤ると人の健康や生態系に悪影響を与える可能性がある。化学物質の危険性や正しい使用・利用に関する情報共有化のためのリスクコミュニケーションが重要である。
地球温暖化
・地球温暖化とは、大気中の温室効果ガスの濃度が高くなることにより、地球の温度が上昇することである。温室効果ガスは一定の濃度であれば地球の気温の維持に役立つが、人間の生活範囲や活動領域拡大により温室効果ガスが増えて、温度調整のバランスが崩れてしまうことが問題である。
・温室効果ガスといわれているガスは、二酸化炭素、メタン、窒素、フロンガスなどである。またこれらの温室効果ガスのうち、地球温暖化への影響が最も大きいのは二酸化炭素といわれている。
・気象庁の調査によると、日本全体の年間平均気温は、100年間で約1℃上昇している。また、現在、地球全体の平均気温は産業革命前より約0.6℃上昇しているといわれているが、2100年には地球全体で平均気温が最大5.8℃上昇すると予測されている。
・地球温暖化は、地球全体に深刻な状況をもたらすために、さまざまな国際的な取組みがなされている。1992年に開催された地球サミットで{気候変動に関する国際連合枠組条約(気候変動枠組条約)}が締結され、1997年には{京都議定書}が採択され、温室効果ガス削減の具体的数値目標が設定された。
・都市・生活型の公害である騒音・振動・悪臭は、それぞれ騒音規制法、振動規制法及び悪臭防止法によって規制を受けている。
・騒音・振動による苦情は、都市圏に集中している。
・騒音・振動の苦情発生源別内訳をみると、騒音苦情は工場等が第1位、次いで建設作業であるのに対して、振動苦情の第1位は建設作業、次いで工場等となっている。
・悪臭苦情はここ数年来増加傾向にある。
・地球環境問題は、公害問題のように直接の被害が実感できないため、気づかないうちに危機を迎えるということになりかねない。地球環境問題は確実に危機的状況を迎えている。
・世界全体の陸域における年平均気温は、100年あたり約0.74℃の割合で上昇している。また、日本の年平均気温は100年あたり約1℃上昇しており、地球全体の温暖化は確実に進んでいる。
・地球環境問題は、先進国の産業・経済活動に伴う資源・エネルギーの大量消費と不要物の大量排出・廃棄が大きく影響している。世界人口の約20%に過ぎない先進国が、地球の資源・エネルギー約80%を消費しているという実態がある。
・開発途上国では、急激な人口増加と貧困といった社会問題を抱えながらも先進国なみの豊かさを追求している。
・開発途上国での人口増加が著しく、中国やインドなどのアジア、アフリカで世界人口の約74%を占めている。このペースで人口増加が推移すると、2050年には90億人を超えると予測されている。
・人口増加は、自然環境の破壊、資源・エネルギー問題、食糧問題など世界など世界が取り組まなければならない緊急課題の背景となっている。
・産業革命後、産業経済の発展と人口増加を支えるため大量の化石燃料や天然資源を消費し、大量の排出物や廃棄物を自然環境に出してきた。その結果典型7公害や9大地球環境問題が発生した。
・典型7公害は大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、地盤沈下、騒音、振動、悪臭である。