何も知らない私ですが
2021/2/11不思議に思うこと
①買物した後、店を出る時アルコール消毒する人→お店の中汚いのか？
②スポーツジムで、機器の中でスマホを見たり・考えていたりする人→やらないと体力つかないのでは？
帝京大選手に「5流大学！」「クロンボ！」　早大ラガーマンの誇りと品格どこへ行った
J-CASTニュース 9月10日(月)19時52分配信

ブログでも批判
　早稲田大学ラグビー部の選手が、大学ラグビー・オープン戦で対戦相手の帝京大学選手を「5流大学！」などと罵倒していたことが分かった。早大OBらでつくる「ワセダクラブ」のサイト上で明らかにされたもので、ネット上で波紋を呼んでいる。
　　「最低だ」
　　「君たちは幼稚園児か！」
　早大OBのフリーライター木村俊太さんは2012年9月4日、ワセダクラブ・サイトのコラムでこう嘆いた。
■帝京大に0対43で大敗し…
　批判の対象になったのは、早大が帝京大と対戦した8月26日の試合だ。この日は、9月9日からの関東大学ラグビー開幕を前に、長野県の菅平高原でオープン戦が行われていた。
　コラムによると、早大選手は「5流大学！」と帝京大側にヤジを飛ばしたほか、真っ黒に日焼けした帝京大選手に「クロンボ！」と叫んだ。また、帝京のキャプテンが試合後、早大ベンチにあいさつに行くと、早大のコーチは「あいさつなどいらない」と追い払ったという。
　木村さんは、帝京関係者から「早稲田ってそういうチームなんですね」と言われたとし、早大は誇りも品格もないと怒りを露わにしている。試合は、0対43で帝京に大敗していた。ちなみに、帝京は、昨シーズンまで大学選手権を3連覇している。
　今回のことについては、木村さんは自らのブログでも試合当日に指摘しており、反響を呼んでいる。ネット上では、「紳士のスポーツ(笑)」「ノーサイドの精神は、どこに行ったんだ？」「ラグビーやる資格ない」などと辛辣な声も出ているようだ。早大はブランド力で選手を集めただけなのにその地位にあぐらをかいているといった批判や、2019年に日本で開催されるラグビーW杯を背負うはずの選手がこれでは人気凋落に拍車がかかるとの指摘もあった。
　コラムの内容は、どこまで事実なのだろうか。
■本人は、試合後に冷静になって、帝京の監督に謝罪
　早大ラグビー部の後藤禎和監督は、取材に対し、選手から「5流大学！」との発言があった事実を認めた。
　　「試合中に相手と交錯プレーがあり、うちの選手が激高して『5流大学！』と発言しました。それが誰かは、私の口から言うのは控えます。本人は、試合後に冷静になって、帝京の監督に謝罪に行き、それで納得していただきました」
　後藤監督自身は同行しておらず、事後に報告を受けたという。
　「クロンボ！」発言については、フィールド外で試合を見ていた部員のだれかが声を出したものだという。帝京大ラグビー部には、留学生の選手もいるが、この試合には出場していなかったため、留学生への発言ではなかったとした。
　　「日焼けしていたので、そう言ったのかもしれません。罵倒ではなかったと思いますが、どういうニュアンスで言ったのかは定かではありません」
　ただ、コーチが帝京キャプテンを追い払ったとコラムが指摘したことについては、「事実と違うと思います。コーチの態度は丁寧でしたから」と説明している。
　監督自らが、帝京側へ謝罪などのアクションを取ることは考えていないという。ただ、今後は選手に対し、厳しく指導するとした。
　　「試合中の発言のような価値観がまん延しており、組織としての問題と認識しています。そんな価値観は間違いだと選手らに周知し、私生活を律するよう指示を出しました」
　実は、後藤監督は、NPO法人としてスポ―ツの普及活動をしているワセダクラブの理事で事務局長をしており、木村俊太さんのコラムについては事前にチェックしていたという。コラムを掲載したことについて、「事実関係が正確ではないと思いましたが、内容を変えるのはフェアではないと考え、そのまま載せることにしました」と言っている。
2012/8/15NHKスペシャル終戦なぜ早く決められなかったのか？
結論として情報の共有化が無くリーダの無知・無策でリーダシップ発揮することが無かったとのことと思うが
リーダは、方向性については理解していても結論は積上げが基本の組織で、熱狂する部下を説得する力を持たないとともに、自分に都合の悪いことは聞かない部下及びメディアが問題であったのではないか？
今回の原発再稼動を見ても冷静に考えて再稼動必要と自分は思う。首相が原発再稼動と言っても、メディアのインタビュー受けた主婦が、「首相は、説明責任を果たしてない」と言う発言を聞いているとお前何様だと言いたくなる。フォローアーシップが無いのでは？
日本の半導体産業は何処へ？ - 松本 徹三/アゴラ 7月30日(月)17時1分配信
DRAMメーカーとして世界第３位だったエルピーダメモリの破綻から時を措かずして、今度はマイコンやシステムLSIのメーカーとして世界第５位のルネサスエレクトロニクスの苦境と大規模なリストラ計画の報道がなされた。一方では、システムLSI大手の富士通が三重工場の売却を米国のGlobal Foundryや台湾のTSMCと交渉しているらしいとのニュースも入ってくる。一体これから日本の半導体産業はどこへ行こうとしているのか、全く先が見えない状況だ。

かつて半導体は日本のお家芸と見られており、一般の製造業が発展途上国に追い上げられても、このような先進分野にシフトしていく事で、日本の産業経済は世界の中で強い競争力を維持して行けると見られていた。現実に、１９８８年の時点では、世界の半導体市場の中で日本メーカーのシェアは５０％を超えていた。それが現在は全く様変わり。元気の良いニュースは概ね米国、韓国、台湾（中国）発のニュースであり、日本からのニュースは殆どが暗いものばかりだ。最も将来性があると見られている「情報産業」を支える半導体の現状がこれでは、日本経済の将来性についても暗い気持にならざるを得ない。

１９８０年代の終りから１９９０年代にかけて、日本国内では東芝、日立、NEC、富士通、三菱電機の５社がほぼ横並びで、各社とも基本的に「何でもこなせる事」を売り物にしていた。業績はと言えば、各社とも景気の波にそまま連動して、好況時には１０-２０%、不況時には０-１０%の利益を上げる「見事なまでに一致した曲線」を描いていた。各社が設計から製造までを一貫して手掛けられる技術力を持ち、各分野の技術を社内で「摺り合せる」事が出来る点が、海外メーカーには真似の出来ない強みであると信じられていた。

製造技術の面でも日本には強みがあった。先ず、半導体産業には欠かせない「クリーンルーム」にいついては、何事も徹底する日本人の強みが十二分に生かされて、世界をリードする立場にあったし、微細な精密加工を必要とする半導体製造装置についても、日本メーカーが世界をリードしていた。それでは、何が理由で日本メーカーはかくも急速に競争力を失ってしまったのだろうか？

その間経営の任にあった人達には色々な言い訳があるようだ。「円高」や「災害」に始まり、「韓国や中国では不公正なまでに国の支援が手厚い」「米国が日本製OSのトロンを邪魔した」「NTT等の通信会社に世界に通用しない規格を押し付けられた」「DRAMが斜陽化した時に一部のジャーナリストがDRAMを捨ててSoC（システム・オン・チップ）に転換する様に各社を煽った」等々だ。しかし、こんな言い訳は聞くだけで恥ずかしい。一々反論していてはきりがないので、ここでは敢えて論評しないが、経営者の仕事は「如何なる環境下でも結果に対して責任を持つ」事なのだから、言い訳のネタを探している段階で既に「経営者失格」であることを自認しているに等しい。

日立とNECのDRAM部門がエルピーダメモリを作り、日立と三菱がルネサステクノロジーを作り、これに後にNECも参画した事についても、社内での勢力争いや不毛な議論の多発を例に挙げて「組織の併合自体が間違いだった」と決め付ける人達もいる様だが、それでは、「この様な合併なしに、各社はどのような将来像が描けたのか」と問えば、誰も答えられない。私に言わせれば、この様な合併や統合はむしろ遅すぎたのであり、社内で勢力争いが絶えない等という事は、単なるガバナンス能力の欠如に他ならない。

米国の調査会社ガートナーの本年４月１２日付のレポートによると、世界の半導体産業の２０１１年の市場規模は前年比微増（１.８％増）の３,０６８億ドルだったが、その中で、首位のインテルは、前半は堅調なPC需要に支えられ、後半はサーバ用のマイクロプロセッサー等が伸びて、売り上げは実に２０.７％増となった。２位のサムスンもDRAMでは苦戦したものの、NANDフラッシュメモリーやワイヤレス機器用のASIC等が伸びて、世界平均よりはやや高い伸び率を確保したと言う。これに対し、第３位の東芝は、前年比４.８％の減で、第４位のTIには辛うじて僅差をつけたが、インテル、サムスンの２強にかなり差をあけられた

世界市場シェアで大きくランキングを上げたのは、スマートフォン用のチップを飛躍のバネにしたクアルコム（米）で、前年比３８.８％の伸びで第６位につけた。ちなみに、１０位以内にランクされている他の会社で売り上げが前年比で増えたのは、同じくワイヤレスに強いブロードコム（米）の８.４％増だけだ。

ここで注目すべきは、クアルコムやブロードコムを始めとして、高性能のNPUで躍進が期待されているNVIDIAなどの新興のチップベンダーは、何れも製造設備を持たないファブレス会社であるという事だ。つまり、巨額の売り上げを誇るインテル、サムスンの二大ベンダー以外は、製造に特化したファウンドリーに製造を委託するのが一つの時流になっているという事である。動きの激しい最先端の高機能チップの分野で特にこの傾向が顕著なのは、開発者がその為の製造施設まで自力で作ろうとしたら、時間もかかり過ぎるし、リスクも過大になる事がよく理解されていからだろう。

ファウンドリー、即ち「受託半導体製造業者」の市場規模は、２０１１年で２９８億ドルとの事だから、半導体産業全体の市場規模から見ればたかだか１０％の規模だが、２００９年から２０１０年の間にはこの分野での売り上げは４０.５％も延びた。２０１０年から２０１１年の間は色々な要因で成長率は５.１％に鈍化したものの、なお成長力はあるように思える。この業界で圧倒的な力をもっているのは台湾のTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）であり、この会社の業界内での市場シェアは、２０１１年の統計では、何と４８.８%にまで及んでいる。前出のクアルコムも、ブロードコムも、NVIDIAも、主としてこのTSMCに製造を委託している。

TSMCの創業は１９８７年だから、日本の半導体業界が世界市場の５０％近いシェアを握って我が世の春を謳歌していた頃の事だ。現実にはあり得ない事だったろうが、もし日本の半導体業界に本当に先を読める人がいたら、少なくともTSMAの創業開始の１０年後の
１９９０年代の終り頃には、「日本にもASICやシステムLSIを中心に受託製造を専業にする会社があっても然るべきだ」という考えを持ったとしてもおかしくはなかっただろうと思う。

ちょうどその頃は、DRAMのビジネスが難しくなり、「これからはSoC（システム・オン・チップ）だ」という掛け声の下に、各社が一斉にこの分野への投資を進めていた時期だったのだから、もし「SoCの本質」、即ち「メモリーの様な一律の製品ではなく、それぞれの業界のニーズを先読みしたユニークな製品を開発しなければ、世界市場では勝てない」という単純な事実を、各メーカーが本当に理解していたなら、各社が共同でファウンドリーを１社作り、各社はそれぞれの専門分野に特化していく道が選ばれていても良かっただろう。

これを阻んだのは、結局は「日本の企業文化」だったような気がする。即ち、みんなが「横並び」を志向し、結果として「誰も突出した利益は上げられそうにはない」のに、「自前で何もかもやりたがる（他社に遅れたくはない）」という現象が癌だったと思えてならない。「突出した利益」がなければ大規模な投資は不可能になり、その上何でも自前でやろうとすれば、国際的競争力を維持する事などは夢のまた夢となるのは自明の理なのに、誰もその流れを断ち切ろうとはしなかった。

敗戦で全てを失った直後の日本人は、失うものが何もなかった。だから、「自分がこれと思い込んだ事は何が何でもやり遂げる」という気迫があった。しかし、日本がある程度の成功を収めた後は、その立役者だった大企業では世代交代が進み、社内のトーナメント戦を着実に勝ち抜いてきた新しい経営者は、「諸先輩が築き上げてきたものを守る」という防衛本能に捉われているかのようだ。だから、ひたすら「批判」を恐れ、「衝突」を恐れ、「リスク」を恐れるのではないだろうか？

日本的な経営のもう一つの側面としては、「社内には多くの『権威者』がいるが、彼等を抑える『本当の権威者』（真のCEO）はいない」という事がある。そして、この問題の裏には「文科系（業務系）と技術系の分離」という不可思議な慣習がある。文科系のトップは、例え社長（CEO）であっても、技術系のトップに遠慮し、技術系のトップがやりたがっている事を、長期経営戦略の観点からバッサリと切り捨てるような事は、通常やらない。そうなると、技術系のトップは「どちらの方策の方が技術的観点から見て優位か」という判断を求められるだけでなく、「会社として何をすべきで、何をしてはならないか」という判断までも実質的に任されてしまっている事になる。

これに加えて、日本の企業文化のもう一つの問題として、伝統的な「親分子分システム」がある。組織の長は部下に絶対服従を求める見返りに、部下の将来の栄達を保証しなければならない。子分達は、どうすれば親分の社内での勢力が強くなるかに腐心し、親分は、自分が組織のトップになれば、かつての子分達がその組織の中で幅を利かす事が出来る様に配慮する。つまり、上も下も、能力による適材適所の人事よりも、仲間内の利害を優先してしまう傾向があるのだ。

だからこそ、他社との合併などは、よほど追い詰められない限りは、彼等の眼中には入らない。そして、大規模な合併や組織統合があった時は、その組織のトップに誰が座るかを含め、「取り敢えずの人事」に関係者の全ての精力が傾注される。

話を半導体の事に戻そう。ルネサスに続いて富士通でも、「システムLSIを製造する三重工場を外国企業に売却し、自らは設計・開発に集中、更に進んで、ルネサス、パナソニックとその分野の仕事を統合し、選択と集中で効率化を計る」という構想が進んでいると聞く。これは大変良い事だとは思うが、実際にそれがうまく行くかどうかについては疑問も残る。

製造部門は外国企業に任せてしまうのだから、経営体制はそれですっきりするだろうが、設計・開発部門の統合は、前述したような「日本の企業文化」が原因となって、なかなか上手く進まないのではないかという危惧が拭えない。お互いに角を突き合わせていては何も前に進まないのは勿論だが、逆に、お互いに遠慮し合い、お互いの顔を立てあうような事ばかりしていても、世界での競争にはとても勝てるとは思えない。

システムLSIは、最も競争の激しい分野だ。市場の動向を先読みし、斬新なアイデアに賭け、思い切った投資を行って、他社を圧倒的に引き離す。こんな事は言うは易いが、実際には気の遠くなる程難しい事だ。こういう仕事は、天才的な閃きをもった指導者を必要とするが、日本ではそういう人材はなかなか得難い事を考えると、前途は多難だと考えざるを得ない。

唯一つ、日本メーカーにも最後のチャンスがあるように思える事がある。それは、システムLSIの世界では、今や「アーキテクチャーの革新」以上に「製造技術の革新」が求められているという事実だ。これまでの半導体製造技術は、ひたすらシリコンの表面をより細かくエッチングする事に注力してきたが、これは最早限界に近づいて来ている。また、「同じLSI上にCPUのコアをいくつも並べ、これを並列に動かしてソフトウェアで制御する」という方法も、電力消費面で大きな壁に直面しつつある。

しかし、全く新しい半導体技術が、「システムLSIを立体構造で作り上げる」事を可能にしていけば、システム全体の処理能力を飛躍的に向上させつつ、消費電力を飛躍的に下げる事も可能になるだろう。汎用CPUの上で動くソフトに全てを委ねる事をやめ、電力を消費しないハードロジックにより多くの仕事をさせる事も、やり方次第では可能になるだろう。そうなれば、半導体技術全体が、現在の閉塞状況を打ち破り、「次なる大きな飛躍」へと向かう事が出来るかもしれない。

この流れの中で、誰がどのような形で主導権を取るのかは、まだ全く見えてはいないが、この流れの見極めがつくまでは、日本の各プレーヤーも、大きな野望を捨ててしまうのは早計だと思う。劣勢におかれたプレーヤーは、強い執念さえ持っていれば、既存の成功者以上に一発逆転のチャンスを捉え易いからだ。

（松本 徹三）
2012/4/18金美齢さんのホームページから
「水戸黄門」症候群
水戸黄門のストリーは、弱者を悪人がイジメ、水戸黄門が悪人をコラシメルというストリー。
今の状況で言えば、一般庶民が役人・大企業・成功者にイジメラレテイルいるところを、マスコミが役人・大企業・成功者を懲らしめるストリーか？
何が正しくて何が悪いかわからない。
下記のような弱者もおられるとのこと
・ ８０代の親を施設で見てもらい、医者に看取ってもらっても医者に感謝するどころか、文句を言う人
・ 親が住む家が、津波で家を流さ半壊、その家を役場が直してくれないという人
どこまでが公の仕事だろうか？
マスコミは絶大な影響力を持っているが、今マスコミが弱者救済と言い過ぎているのではないか？
大震災の原発事故で、原発は動かすな。電気代は上げるな、電力会社は合理化しろと言っているのはあまりにも自分勝手ではないのか？
石油は、オペックの影響でドンドン値上げしているのに、高い石油を使っても電気代上げるとは本当に身勝手。

リーダーが方針を出さないこと問題だが、方針を出してもマスコミは気に入らない場合は徹底的に叩くのでは方向が決定するのか？皆が方針を言っていて勝手に言いすぎるのではないか？

今の状況では、原発は再稼働出来ないだろうが、電気代の値上げするなと圧力をかけ、最後に大きなつけを払わされるのではないか？
2012/4/18石原都知事
国民は権利意識は強いが、自分の責任は意識しないという、非常に歪な国民のメンタリティーを作ってしまった。
なぜ本当のこと言わないのだろうか？
2012/1/21
野田首相が消費税増税について税と福祉の一体改革と言っているが、1/20ＮＨＫのニュースで財政の健全化が国際公約が守れないと放送が流れた。消費税増税は財政健全化の必要条件と言い切らないのか？福祉の向上とは出来ないことではないか？
「怒鳴り声ばかり」震災直後の菅前首相の言動とは
2011/12/23
　東京電力福島第１原発事故直後、政府の現地対策本部長を務めた池田元久前経済産業副大臣は、３月１１日の事故発生から５日間を記した覚書を明らかにした。菅直人首相（当時）が原発視察に訪れた際、周囲に怒鳴り散らした様子などが生々しく記録されている。池田氏は産経新聞の取材に「現地対策本部がどう対応し、考えたか。ありのままを記録にとどめた」と語った。
　１２日午前４時すぎ、菅氏の原発視察の連絡が入った。覚書は当時の池田氏の違和感をこう伝える。
　「こうした災害では人々の生存の可能性が高い初動の７２時間が、決定的に重要だ。指揮官は本部（首相官邸）にとどまって対応にあたるべきだ…」
　原発に到着してバスに乗り込んだ菅氏は、隣に座った東電の武藤栄副社長（同）を攻め立てた。覚書には「初めから詰問調であった。『なぜベント（排気）をやらないのか』という趣旨だったと思う。怒鳴り声ばかり聞こえ、話の内容はそばにいてもよく分からなかった」と記されている。
　「何のために俺がここに来たと思っているのか！」
　菅氏は免震重要棟に入ると夜勤明けの作業員が大勢いる前で怒声を上げた。池田氏は「これはまずい。一般作業員の前で言うとは…」と感じた。
２階の会議室でも、菅氏は第１原発のベント実施を求めて出席者に厳しく問い詰めた。吉田昌郎所長（同）は「決死隊をつくってでもやります」。菅氏の口調は、東電側にだけでなく、福島県の内堀雅雄副知事や班目春樹原子力安全委員長にも厳しかった。
　菅氏の振る舞いを見た池田氏は同行した寺田学首相補佐官（同）に「首相を落ち着かせてくれ」と頼み、同席した関係者に「不快な思いをさせてしまった」と陳謝したという。
　当時を「戦場の指揮官のような心境だった」と振り返る池田氏は、最高指揮官だった菅氏の言動について「僕もあきれた」と述懐する。覚書には「指導者の資質を考えざるを得なかった。指導者は短い時間であっても沈思黙考することが大事だ。大局観をもって事にあたらなければならない」と記している。
　原子力安全・保安院などの対応については「冷戦後いわれたデタント（緊張緩和）ぼけに陥っていた」「何となく原子力安全神話のムードに包まれていた」と指摘している。
　池田氏は５月１９日に体調を崩して入院したが、菅氏は国会で追及されるまでこの事実を公表せず、１０日間以上も現地対策本部長が不在となった。７月には菅氏は池田氏を経産副大臣から更迭し、中山義活政務官を昇格させようとしたが、国対の反対で撤回している。
「東電のバカ野郎が！」官邸緊迫の７日間　貫けなかった首相の「勘」　またも政治主導取り違え
2011/3/18
東日本大震災の発生から１８日で１週間。東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。（今堀守通）
意外な自信
　「外国籍の方とは全く承知していなかった…」
　大地震が発生した１１日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。
　ところが、この日午後２時４６分の地震発生で一気に政治休戦となった。
　決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、第１原発だった。
　大津波をかぶって自動冷却装置が破損し、炉内の冷却が思うようにいかない、との報告が上がってきた。官邸内に緊張が走ったが、首相には野党の追及から逃れた安堵感とはまた別種の「意外な自信」（政府関係者）がみなぎっていた。
　「まず、安全措置として１０キロ圏内の住民らを避難させる。真水では足りないだろうから海水を使ってでも炉内を冷却させることだ」
　首相の意向は東電に伝えられた。「これが政治主導だ」。首相はそうほくそ笑んだのではないか外に響いた怒声
　だが、東電側の反応は首相の思惑と異なっていた。
　１０キロの避難指示という首相の想定に対しては「そこまでの心配は要らない」。海水の注入には「炉が使い物にならなくなる」と激しく抵抗したのだ。
　首相も一転、事態の推移を見守ることにした。東電の“安全宣言”をひとまず信じ、当初は３キロ圏内の避難指示から始めるなど自らの「勘」は封印した。
　「一部の原発が自動停止したが、外部への放射性物質の影響は確認されていない。落ち着いて行動されるよう心からお願いする」
　首相は１１日午後４時５７分に発表した国民向けの「メッセージ」で、こんな“楽観論”を表明した。
　ところが、第１原発の状況は改善されず、海水注入の作業も１２日午後になって徐々に始めたが、後の祭りだった。建屋の爆発や燃料棒露出と続き、放射能漏れが現実のものとなった。
　１５日早朝、東電本店（東京・内幸町）に乗り込んだ首相は東電幹部らを「覚悟を決めてください」と恫喝した。直前に東電側が「第１原発が危険な状況にあり、手に負えなくなった」として現場の社員全員を撤退させたがっているとの話を聞いていたからだ。
　「テレビで爆発が放映されているのに官邸には１時間連絡がなかった」
　「撤退したとき、東電は百パーセントつぶれます」
　会場の外にまで響いた首相の怒声は、蓄積していた東電への不信と初動でしくじった後悔の念を爆発させたものだ。官邸に戻った後も「東電のばか野郎が！」と怒鳴り散らし、職員らを震え上がらせたという。
「原子力に強いんだ」
　初動のつまずきで「勘」が鈍ったのか。その後の政府の対応は一貫して後手後手かつちぐはぐだった。
「現場第一主義」を掲げる首相は、大震災発生翌日の１２日早朝、官邸から自衛隊ヘリコプターで第１原発の視察に向かった。現地の状況を目で確かめ、午後の与野党党首会談で第１原発を「危機的状況にはならない」と言い切ったその最中に１号機で水素爆発が起き建屋が崩壊した。
　「１６日に自衛隊による放水ができなかったのは、首相の決断が半日遅れたためだ。その間に放射線量が上がった可能性がある」
　放水オペレーションにかかわる政府高官は指摘する。だが、首相の頭は東電への不満でいっぱいだ。
　「東電の危機感が薄い。だから乗り込んだ」
　首相は１６日夕、官邸を訪ねた内閣特別顧問の笹森清元連合会長に向かって、こう胸を張った。続けて東京工大応用物理学科卒の経歴を誇るように言った。
　「ぼくはものすごく原子力に強いんだ」
　東電出身の笹森氏は会談後、記者団に「（首相は）原子力について政府の中で一番知っていると思っているんじゃないか」と述べた。皮肉交じりなのは、半可通の口出しほど危険で邪魔なものはないと内心考えたからかもしれない。
　笹森氏は、首相が「ここから第１原発の方も収まりそうなので、原発の問題で枝野（幸男官房長官）さんや福山（哲郎官房副長官）さんの荷を軽くさせたい」と述べたことも明かした。
　この「収まりそうだ」との発言も波紋を呼んだ。官邸筋は「とてもそんな状況じゃない」と驚愕した。
「機能停止状態だ」
　「一度に複数のことは考えられない」（周辺）とされる首相の関心がもっぱら第１原発の対応に集中した結果、被災地復興や被災者支援は後回しになった面もある。
何事にも官邸主導を見せようと首相と枝野氏ばかりが表に出て、大震災の直接の担当責任者であるはずの松本龍防災担当相はほとんど官邸内にとめ置かれている。平成７年の阪神淡路大震災では、権限を与えられた当時の小里貞利特命相が現地で陣頭指揮を執ったり、テレビで被災者への呼びかけや政府の対策のＰＲを積極的にしたりしていたのとは対照的だ。
　当時の政府対策を知る自民党議員は１４日、「東日本大震災の被災者らを西日本で受け入れる態勢が必要ではないか」という話を持ち込もうとした。
　最初に厚生労働省社会・援護局に持ち込んだら、「内閣官房で対応しているでしょう」。内閣官房からは「厚労省の仕事でしょう」との答えが返った。
　自民党議員は「これは責任のなすり合い以前の機能停止状態だ。すべて官邸でやろうとする菅政権の弊害が出ている」とあきれた。
　１６日になって総務省から西日本の都道府県や市町村に公営住宅の空き状況などを調査する指示が出た。だが、この指示の背景や理由説明はなかったため、西日本の自治体は「第１原発が相当深刻なのか」という不安を増幅させた。
　１７日、首相は参院で問責決議され、官房長官職を交代した仙谷由人民主党代表代行を官房副長官として再び首相官邸に迎えた。
　「震災対策や被災者支援は政治力を要する仕事だ。仙谷新副長官が適任だと首相が判断した」
　枝野氏は記者会見でこう説明したが「陰の首相」の復活により混乱は収拾できるのか。それとも…。
バーで泥酔…菅前首相にからまれた夜
配信元:2011/09/11 14:08更新/半沢尚久
この記事に関連するフォト・情報記事本文　８月２６日に首相官邸で行われた菅直人前首相の退陣表明を間近で見た。菅氏の記者会見を生で聞くのは初めてだった。
　「やるべきことはやったという思いだ」「内閣としては一定の達成感を感じている」
　１０メートルほど先の演壇に立つ菅氏。最後の晴れ舞台とでも勘違いしているのか光沢感のある背広をまとい、自画自賛を連発する。白けた気分で聞くうちに、ある夜の記憶がよみがえった。
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記事本文の続き　日本の首相、すなわち自衛隊の「最高指揮官」を務めるに足る人格も品性も持ち合わせていないことを物語る記憶だ。
　ここまで日本をボロボロに壊し、退陣会見でも失政を認める反省の弁もなかった。もはや忌まわしい記憶を公にすることに遠慮はいらないだろう。
　■泥酔状態でバーに
　日記をつけているわけではないが、平成１４年で間違いないと思う。知人に連れられ、東京・有楽町の古いバーのカウンターで飲んでいた。深夜で、客はわれわれ２人だけ。入り口の扉が開き、１人の男が入ってきた。菅氏その人だった。
　ふらつく足どりで店の奥へと進んでくる。ひとめで泥酔状態だとわかった。目もすわっていた。
　酒場で最も近づきたくない手合だが、運悪く知人と菅氏は顔見知りだった。さらに厄介なことに私の隣の椅子に腰を落ち着けてしまった。
　「おい、岡山。おまえ何を取材しているんだ」。私の出身が岡山県で職業は新聞記者だと告げると、肩に手を回し揺すりながら、何度もそう繰り返した。
　岡山は菅氏自身の本籍地で、伸子夫人の出身地でもある。親近感を抱いていただいたのはいいが、あまりにもしつこかった。その証拠にそれ以外の言葉は覚えていない。というか、言葉になっていなかった。
　■からんだあげく退散
　ろれつが回らないくせに執拗（しつよう）に同じ言葉を繰り返し、こちらが説明しようにも、きちんと耳を傾けているようにも見えなかった。付き合わされるのは時間の無駄だし、我慢の限界に近づいてもきた。
　「あの薬害エイズ問題で国民の心をつかみ、名をはせた政治家なのか」。そんな思いも頭の中をめぐっていた。
　「いいかげんにしてもらえませんか」。意を決して伝えた。すると菅氏は露骨に不機嫌になり、しばらくすると店を出ていってしまった。
　「下手を打ったな」。再び２人きりになった店で知人がそうつぶやいた。菅氏を不機嫌にさせた私が悪いという意味らしかった。
　ただ、こちらから菅氏に語りかけたことはなく、一方的にからまれただけだった。初対面の人にここまで不快な思いをさせられた経験はそうはない。
　もっとも政治家といえども酔いたい夜もあるだろうし、虫のいどころが悪いときもあろう。だが、ここまでタチの悪い客ぶりをさらけ出してしまうとは、とあぜんとした。最初の民主党代表時代の女性スキャンダルに際し、伸子夫人が「あなたは脇が甘いのよ」と叱責したのもうなずける。
　■官邸の主としても
　昨年６月に菅氏が首相に就任してからも、この夜のことは時折思い出した。とりわけ東日本大震災と東電福島第１原発事故が発生して以降、思い出す頻度は増した。首相官邸の異様な光景が伝えられたからだ。
　発生から１カ月たち、首相官邸の５階にある執務室は「開かずの扉」と呼ばれるようになっていた。原発対応をめぐり、政治家であろうと官僚であろうと、だれかれかまわず怒鳴り散らした結果、だれも執務室に寄りつかなくなったためだという。「肌感覚」でわかる気がした。
　逆ギレすることも多かった。菅氏の指示が不十分で事態収束に手間取っているにもかかわらず、「指示はとっくに出した。なぜ進まないんだ」と不満を爆発させることもあった。「下手を打った」と知人に指摘された私も、逆ギレされたとの思いが強い。
　不機嫌になると、さっさと店を後にしただけに「逃げ足」の速さも目の当たりにしている。
　首相就任記者会見で自らの内閣を幕末の志士、高杉晋作にちなみ、「奇兵隊内閣」と命名し、その理由として「高杉は逃げるときも速いし、攻めるときも速い」と先に逃げ足に言及した菅氏。番記者のぶらさがり取材を１日２回から１回に減らし、大震災発生後は全く応じなかった。これでは「逃げ菅」と呼ばれても仕方あるまい。
　「とりわけ自衛隊が国家、国民のために存在するという本義を全国民に示してくれたことは、指揮官として感無量だ」。退陣表明した記者会見で、菅氏は大震災と原発事故への対応に触れ、自衛隊の最高指揮官であることを唐突に強調した。
　しかし、この言葉を「感無量」と受け止めた自衛官は皆無だろう。逆に、「改めて法律を調べたら自衛隊に対する最高の指揮監督権を有していた」という菅氏の「迷言」がよみがえり、多くの自衛官が白々しい気分になったに違いない。
　よもやあるまいとは思うが、菅氏から「自衛官を慰労したい」と誘いを受けることがあったとしても、酒席をともにすることだけは避けるべきだと強調しておきたい。　
2011/7/26中国・韓国・日本
- 状況 思うこと
中国 １００人近く死者がでる新幹線事故が起こって、次の日新幹線は通す。 成長と言う目標を持っている。
韓国 日本の原発事故がありデモ発生するが、全原発稼動 成長と言う目標を持っている。
日本 3/11以来原発の再稼動の見通しなし メティアは弱者救済・人権をメイン報道で、成長の関心〇、目標なし。
日本は、皆が好きなこと言っている。バカ政治家が世界にバカさ加減を発信し続けている。昔の栄光しか興味なし。現実は無視しているよう見えるが！
薬害エイズ事件の真実/ポピュリズムの罪/田中良昭
問題発生 ①海外→原因追求→対策を考える
②日本→犯人探しその人に責任がぶせる
日本のメディア・政治は大衆受けするように、弱者が権力に虐められているとし権力者を弾圧するストリーを作る
ポピュリズムの罪/2011/7/21
　「薬害エイズ事件の真実」（現代人文社）という本がある。薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われた帝京大学安部英教授の弁護団と厚生省元生物製剤課長の郡司篤晃氏、それにミドリ十字元社員の岡本和夫氏が執筆し、２００８年に出版された。
　　安部英氏は非加熱製剤を投与されエイズに感染して死亡した患者の母親から１９９６年１月に殺人罪で告訴され、国会で証人喚問された後、８月に東京地検に逮捕され、９月に業務上過失致死罪で起訴された。しかし２００１年３月、一審で無罪判決を受け、二審公判中の２００５年に８８歳で死亡した。日本中が大騒ぎをした事件だから記憶されている方も多いと思う。　
　それから３年後にこの本は出版された。執筆者たちは血液製剤によるエイズ感染という悲惨な出来事に対して、冷静に原因究明と再発防止に取り組むことをせずに、感情的に犯人探しに狂奔し、一人の医者に全責任を押し付け、うっぷん晴らしをした世界でただ一つの国、日本のメディアと検察、そして政治家を糾弾している。私はこの本を読んでこの国にまとわりつくポピュリズム（大衆迎合）の恐ろしさを感じた。
　本の内容を紹介する。第二次大戦後、ＧＨＱは日本に民間の血液銀行を作るよう指示し、日本の血液供給は民間の血液銀行から出発した。ところが１９６４年にライシャワー駐日大使が暴漢に襲われ、輸血で肝炎を発症する。これによって政府は血液の供給を献血で行う事にし、日本赤十字社の独占事業とする事を決めた。しかし日赤は製薬会社ではない。血液原料は独占しても薬を作る技術はなく、一方の製薬会社には製薬技術はあるが原料がないという構造が出来上がった。製薬会社は血友病治療の濃縮製剤を９５％輸入に頼るようになった。
　独占禁止法が強いアメリカでは赤十字が血液事業を独占する事は出来ず、民間の製薬会社が新規技術を開発して血液製剤を作っている。その結果、アメリカが世界の血液製剤市場を独占するようになった。そのアメリカで８０年代エイズが蔓延し始めた。アメリカに奇妙な病気が流行っているという情報を受け、厚生省は８３年にエイズ研究班を設置した。　
　８４年にアメリカのギャロ博士らによってエイズウイルスが発見される。しかし濃縮製剤によってエイズに感染するかどうかは誰にも分からなかった。従ってアメリカでは非加熱製剤の使用は禁止されず、危険性の低い加熱製剤への変更を考慮すべきであると指摘された程度であった。　
　安部氏の刑事事件となる患者が非加熱製剤を投与されたのは８５年の５月だが、非加熱製剤の危険性が学会で指摘されたのは直前の４月である。そのためギャロ博士らエイズウイルスの専門家からは「安部氏の治療方針は世界の医療水準に適っていた」と指摘されている。　
　それなのに安部氏はなぜ逮捕・起訴される事になったのか。外国においても非加熱製剤の投与を受けてエイズに感染し死亡した患者はおり、当然ながらアメリカでは日本を上回る数の患者が死亡している。しかしアメリカでは医師に対してエイズ感染の責任を追及する動きは見られず、エイズ感染の科学的な究明と対策に莫大な公的資金が投入された。日本ではエイズ感染の究明と対策に力を入れる代わりに、一人の生贄が血祭りに上げられ、検察の捜査に多額の税金が使われた。　
　外国と日本との違いはポピュリズム対する姿勢の違いだと私は思う。この国ではメディアと捜査機関と政治がポピュリズムに狂っているのである。まずは大衆に迎合するメディアがある。部数を競い合う新聞と視聴率を競い合うテレビは、複雑な問題をいかに大衆に受け入れられやすいストーリーに仕上げるかに力を入れる。弱者の側に立って権威ある者を叩くストーリーが最も大衆に受ける事をメディアは良く知っている。　
　メディアは血液製剤によるエイズ感染が世界中で起きていた事実には目を瞑り、血友病治療の権威である安部氏がミドリ十字に便宜を図るため加熱製剤の使用開始時期を遅らせ、感染患者を増やしたというストーリーを作りあげた。「安部氏はミドリ十字から多額の金銭を受け取り、金で医師の良心を売った」と報道された。とりわけ悪質な報道を行なったメディアとして、この本の執筆者は毎日新聞、桜井よしこ氏、ＮＨＫスペシャル『埋もれたエイズ報告』、ＴＢＳ『筑紫哲也ニュース２３』を名指しで断罪している。　
　メディアの大衆迎合路線にすぐ乗るのが政治と検察である。エイズ騒ぎの最中に就任した菅直人厚生大臣（当時）は抗議活動をしていたエイズ訴訟原告団を省内に招き入れ、「倉庫に隠されていたファイルを発見した」と言って「謝罪」した。しかしファイルは倉庫にあっただけで別に「隠されていた」ものではなく、「謝罪」する意味も不明だった。しかしパフォーマンスしか考えない政治家によってエイズの「悲劇」は「事件」へと捻じ曲げられる。　
　国会の証人喚問は常に質問する政治家のただのパフォーマンスに過ぎず、問題を解明した事など一度もないが、安部氏に対する議員たちの質問は、頭から安部氏の責任を問うだけで、エイズについての科学的見地からの質問は全くなかったとこの本は書いている。中でも枝野幸男議員は「今度、東京地裁の刑事部でお会いするのを楽しみにしています」と捨て台詞を吐いて質問を終えたという。　
　こうして非加熱製剤が投与されてから１３年後に安部氏は逮捕された。罪名は業務上過失致死罪だが、メディアは殺人者扱いの報道を続けた。それは「安部氏が製薬会社から金を貰ったから事件が起きた」というストーリーを検察も公判で繰り返したからである。ポピュリズムのメディアと歩調を合わせるように検察も冷静な判断をせず、大衆の顔色を伺う体質を持っているのである。　
　しかも検察が悪質なのはストーリーに都合の悪い証拠を隠蔽した事である。海外まで国費を使って出張し、エイズ問題の権威であるギャロ博士やシヌシ博士の嘱託尋問を行なったにも関わらず、ストーリーに不利になると分かると検察はそれを隠し続けた。しかし業務上過失致死と殺人者であるという主張は矛盾する。裁判は一審無罪となった。　
　無罪判決が出るとメディアはどう報じたか。「市民感覚から離れた司法」（毎日新聞）、「無念の傍聴席」（読売新聞）、「命の代価　だれが・・・」（朝日新聞）。大衆迎合のメディアにとっては予想外の判決であった事が良く分かる。それまで「エイズ問題の諸悪の根源は安部医師」という誤った報道を続けた責任から逃れるため、冷静に判決文を読む事もせずに感情的な記事を書いて大衆に媚びる。これが日本のジャーナリズムの本性である。　
　日本はエイズ問題の解明と対策に力を入れるより、悪者を血祭りにあげてみんなでうっぷんを晴らした。振り返ればロッキード事件もリクルート事件も似た構図である。ロッキード事件は世界各国で起きたが政治家を逮捕したのは日本だけ。リクルート事件はメディアが国民を煽って検察が「でっち上げ」に動いた。いずれも大衆は熱狂した。ロッキード事件が政治家を志すきっかけだったという菅総理はいわばポピュリズムの申し子である。総理の退陣を機に国民は「ポピュリズムの罪」を噛み締めてみるべきではないか。
（田中良紹）
名古屋市議選：「減税日本」最大勢力に…過半数には届かず 2011/3/13毎日新聞
当選が決まった減税日本の候補者の名前を張り出す名古屋市の河村たかし市長（左）と愛知県の大村秀章知事＝名古屋市東区で２０１１年３月１３日午後１１時４分、大竹禎之撮影　議会解散請求（リコール）成立に伴う出直し名古屋市議選（定数７５）は１３日投開票され、リコール運動を主導した河村たかし市長が代表の地域政党・減税日本が２８議席を獲得し、議会最大勢力になった。過半数には届かなかったが、他党にも河村市長が掲げる市民税減税や市議の報酬半減などに賛成した候補が多く、市長の政策が前進しそうだ。
　他党の獲得議席は自民１９（解散前２３）▽公明１２（１４）▽民主１１（２７）▽共産５（８）。解散前に第１党だった民主は既成政党批判のあおりを受けて議席を半数以下に減らし、大敗した。
　計１３８人の候補が１６区ごとに定数２～７を争った。全体の投票率は４３．９６％（前回３９．９７％）だった。
　２月の「トリプル投票」（名古屋市長選、愛知県知事選、議会解散住民投票）では河村市長の勢力が完勝。減税日本はその勢いをかって前職１人、新人４０人を擁立し過半数獲得を目指した。候補者の大半は政治経験がなかったが、市長の人気を生かして有権者への浸透を図った。１６区中１２区で２人が当選、５区ではトップ当選した。
　地域政党ブームの火付け役となった減税日本の躍進は中央の政局や４月の統一地方選に影響を与えることは必至だ。【高橋恵子】
＜東日本大震災＞石原知事「津波は天罰」 毎日新聞 3月14日
　東京都の石原慎太郎知事は１４日、東日本大震災に関連し「我欲に縛られ政治もポピュリズムでやっている。それが一気に押し流されて、この津波をうまく利用してだね、我欲を一回洗い落とす必要がある。積年たまった日本人の心のあかをね。これはやっぱり天罰だと思う。被災者の方々、かわいそうですよ」と発言した。蓮舫節電啓発担当相から節電への協力要請を東京都内で受けた後、記者団に語った。多くの犠牲者が出ている災害を「天罰」と表現したことが、被災者や国民の神経を逆なでするのは確実だ。
　石原氏は「天罰」発言の前段として「去年一番ショックだったのは、おじいさんが３０年前に死んだのを隠して年金詐取する、こんな国民は世界中に日本人しかいない。日本人のアイデンティティーは我欲になっちゃった」と述べていた。また「残念ながら無能な内閣ができるとこういうことが起きる。（９５年の阪神大震災の際の）村山内閣もそうだった」とも語った。【青木純】
　◇石原氏「受け止め方の問題」
　「天罰」発言について石原氏は、１４日夕に都庁で行った記者会見で「『被災された方には非常に耳障りな言葉に聞こえるかも』と（前置きで）言ったんじゃないですか」などと釈明したが、実際には発言していない。
　発言の真意については「日本に対する天罰ですよ。これをどう受け止めるかという受け止め方の問題なんですよ。大きな反省の一つのよすがになるんじゃないですか」と持論を展開。「それをしなかったら犠牲者たちは浮かばれないと思いますよ」と述べ、撤回しない考えを示した。【石川隆宣】
菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅 読売新聞 3月15日(火)
　未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。
　放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。
　菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。
　◆どなる首相◆
　首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。
　「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」
　テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく噴き出す生々しい光景を映し出していた。爆発が起きたことは明らかだった。だが、東電の説明に納得がいかない首相は、爆発直後の午後４時に設定していた記者会見の延期を宣言。自らの言葉での説明にこだわる首相への遠慮からか、午後５時４５分から記者会見した枝野官房長官は「何らかの爆発的事象があった」と述べるだけで詳しい説明は避け、「首相ご自身が専門家の話を聞きながら（対応を）やっている」と語った。
　結局、首相が記者団の前に姿を現したのは、爆発から約５時間がたった午後８時半。「２０キロ・メートル圏の皆さんに退避をお願いする」と述べたが、こうした指示はすでに首相官邸ホームページなどで公表済みだった。「首相が東電の技術者をことあるごとに官邸に呼びつけてどなるので、現場対応の邪魔になっている」。政府関係者は嘆いた。首相は避難所視察も希望したが、「迷惑をかける。時期尚早だ」と枝野長官が止めた。
　◆政治ショー◆
　首都圏の計画停電への対応でも、首相をはじめ、政権の「政治主導」演出へのこだわりが混乱を拡大させた側面は否めない。
　計画停電の実施は当初、１３日午後６時半から東電の清水正孝社長が発表する予定だったが延期された。「まず首相が国民に直接呼びかけたい」との首相周辺の意向が伝えられたからだ。
　１３日夜、首相官邸の記者会見室では、首相が「国民に不便をかける苦渋の決断」と計画停電の実施を発表したのに続き、枝野長官、海江田経済産業相、蓮舫節電啓発相が次々と登壇し、国民に節電を訴えた。しかし、記者団から停電開始の時間を問われると、蓮舫氏は、陪席していた東京電力幹部に向かって「答えられます？」と回答を促した。
　こうした「政治ショー」が終わるのを待って東電が行った発表は結局、午後８時２０分開始となり、スーパーや鉄道各社など多くの関係者は、対応に十分な時間がとれなくなった。
◆一夜で決行◆
　今回の大地震対応では、第１次石油危機時の１９７４年１月半ばから２月末まで実施した大口利用者の電力カット１５％をはるかに上回る２５％カットをめざしている。電力会社だけでなく、鉄道や病院関係など、官民の枠を超えた複雑な調整が必要だったにもかかわらず、政府内では精緻な議論もなく、停電は、決定からわずか一夜で決行された。
　こうした中、政府が本格的な復興計画作りに着手した形跡はない。
　政府は１４日の持ち回り閣議で、被災地向け食料などの支援に２０１０年度予備費から３０２億円を支出することを決めた。だが、１９９５年の阪神大震災で組んだ補正予算は総額約３・２兆円。与党内では「今回は、どう見ても阪神大震災の２倍はかかる。１０兆円でも足りるかどうか」（民主党幹部）との指摘が出ている。抜本的な復興戦略と財源対策が早急に必要になる。
　復興財源をめぐっては、民主党の岡田幹事長が１４日、１１年度予算案を成立させた後、減額補正で捻出することもあり得るとの考えを示した。政府・与党内には、自民党の谷垣総裁が示した増税論にも理解を示す声が出ている。 最終更新:3月15日(火)2時49分
事実上の指揮権発動　中国漁船衝突事件 2010/12/30中国新聞

　低迷する内閣支持率、いっこうに進まない野党との連携。明るい展望を見いだせないまま来年の通常国会が迫る菅政権。失速のきっかけは９月に起きた中国漁船衝突事件だった。政府は船長釈放の判断や対中国外交をめぐり迷走。水面下の動きを検証すると、中国の強硬姿勢に浮足立った首相菅直人が日中関係の極度の悪化を恐れ、事実上の指揮権発動で中国人船長を釈放した経緯が判明。主導権を握っていたのは終始、中国だった。（敬称略、肩書は当時）
　「中国と戦争する気か。このままではアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を開けなくなる。すぐに船長を帰せ」
　国連総会が開催される米ニューヨークへの出発を目前に控えた９月19日。船長の即時釈放を要求する中国の強硬姿勢に、菅は冷静さを失い、周囲に怒声を浴びせた。
　「首相は一体どうしてしまったのだろう」。取り乱した菅の姿に、官邸スタッフは頭を抱えた。船長の刑事処分について、官房長官仙谷由人は「国内法で粛々と処理」と明言。検察当局も「証拠はそろっている」として起訴する方針だった。菅も了解している―。官邸内ではほぼ共通認識だった。
　中国は対日圧力レベルを引き上げる。国連総会に合わせた日中首脳会談見送りも表明。11月に横浜で開かれたＡＰＥＣに、中国首脳が欠席するという菅にとって「最悪の事態」をちらつかせた。
　菅のけんまくに、政府の判断は「釈放」に大きく傾いた。この間、政府内では「法相に指揮権を正式に発動させ、船長を釈放するしかない」との意見も挙がった。仙谷は指揮権発動による政治的混乱を懸念、この手法には二の足を踏んだものの、実態は“首相による指揮権発動”と変わらなかった。
　　　◇　　　◇　　　
　▽末代までの恥
　釈放を迫られた法務省幹部は官邸に泣きついた。「釈放理由に『外交関係に配慮した』という趣旨を入れさせてほしい。それがなければ検察として末代までの恥だ」。検察は起訴に絶対の自信を持っていた。
　官邸側はこれを容認。那覇地検は９月24日の記者会見で「日中関係を考慮すると、身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではない」と、異例の「政治的配慮」に言及した。検察当局のせめてもの抵抗だった。
　しかし日本側の期待に反し、船長釈放後も中国側に軟化の兆しは見えない。釈放直前、日本の建設会社員４人が中国で拘束されていることが発覚。中国から日本へのレアアース（希土類）輸出停滞も判明した。
　焦りの色を深める仙谷ら。事態打開を折衝できる対中人脈は存在しなかった。９月下旬、政府は仙谷名で「漁船衝突事件の処理でお願いしたいことがある」と、要人との接触を求める趣旨のファクスを中国側の複数の人物に送付。苦し紛れの呼び掛けが、逆に中国側に足元を見られる結果になったのは否めない。
　▽非礼だ
　「民主党政権には対中ルートがないから、こんな手を使うのか」。要人との会談を調整する際、長期間にわたって築いた人間関係がものをいう中国。いかに人脈不足とはいえ、ファクス１枚で会談を申し込む日本側に中国側は「非礼だ」と憤慨。菅外交の底の浅さをさらけ出してしまった。
　９月29日、仙谷の「密使」として北京を訪問した民主党前幹事長代理細野豪志は、中国国務委員戴秉国たいへいこくとの会談にこぎ着けた。仙谷の知人で中国通の経営コンサルタント篠原令も同席していた。
　細野「漁船衝突事件とは別問題と認識しているが、拘束された日本人４人の処遇はどうなるのか。政治家として気にかかっている」
　戴「お気持ちはよく分かる。１人はもう少し取り調べるが、３人は明日釈放します」
　余裕の表情で語る戴。言葉どおり、３人は翌日に釈放された。10月９日には残る１人も釈放。関係改善に向けた中国側の「メッセージ」とも読み取れたが、優位に立っていたのは中国だった。
　▽外相外し
　日本外務省は一貫して蚊帳の外だった。外相前原誠司が「対中強硬派」として中国側から忌避されていることを危ぶんだ仙谷の“差し金”。「外相は了解済みなのか」。細野の北京入りを知った周辺が尋ねると、仙谷は「前原には何も言わなくていい」と言い放った。
　11月13日、横浜市の国際会議場。菅はＡＰＥＣ議長として中国国家主席胡錦濤こきんとうとの会談に臨んだ。９月７日の衝突事件発生から、約２カ月間の混迷を経てたどり着いた「晴れ舞台」。
　「心から歓迎する。わが国と中国は一衣帯水（の隣国）だ」。菅は、手元のメモに目を落としながら自信なさげに言葉を連ねた。
外部へ成果を出すことが重要では？ 2010/12/22

自分には良くわからないことですが
尖閣沖衝突事件でビデオあるのなら早い段階から世界へ発信していたのが良いのではなかったでしょうか？
相手国の顔色を見て判断しようとしていたのですが、日本国法により違反を事実通り報告するできではなかったのでは無いでしょうか？今の日本文化の相手の顔色を見て行動するようでは相手のペースになってしまうのではないでしょうか？
7人制ラグビー日本代表監督村田亙さんの講演会での村田さんのフランスでの経験では、黙っていると責任をカブサレルとのこと
内部の責任追及より外に向かって発言する方が内部の人は頼もしく思えるのではないでしょうか？
部下及び内部の人をガナリタテテる報道を聞くと暗くなりますよね？(滅亡への指導者か？)
民主党政権で良いことはあったのか？ 2010/6/24
2009年夏の総選挙で、20兆の赤字削減・子供手当て・高速道路の無償化で政権を取ったのだが良いことあったのか？数値を考えるだけでただ悪くなっているのではないか？
　 自公民時代 民主党
赤字国債発行 ３０兆 ４４兆
アフガシ支援 (200億)？ ４０００億
ＪＡＬ支援 　(1000億)？ １兆
日本創新党/山田代表が言っていたことだが、マネジメントの経験・実績の無い議員が選挙に勝ったというだけで国政が出来るのか？
→弱者の視点だけで出来るのか？→最後にバカを見るのは、バカ国民か？(顔と若さだけで選んだからしょうがない？)
政治家は家計的センスは不要なのが？ 2010/6/23
2010年度国家予算　税収37.4兆円、支出92.3兆円、国債発行44兆円この数字を見ただけで近い将来国家破綻間違いない数字だと思う。
しかし、政治家・マスコミは消費税アップに慎重・福祉の伸びには寛容！
家計では支入の中から支出考えるのではないか？
政治家・マスコミはマジックあるように言っているが可笑しいのではないか？収入に合った生活をすることが一番ではないか？
リーマンショックで、マジックは最後に破滅を生むということを勉強したと思うが？
1/30NHK経済ワイドVISIONeのコメンテータのコメント？ 2010/1/30
1/30広島電鉄/佐古正明さんの「正規社員・非正規社員の同一労働条件」にする活動についてのコメンテターの「人には色々な働き方の希望がある」発言に非常に腹が立った。9年前に契約社員制度導入に伴い、同じ仕事をしていても正規社員・非正規社員が存在し、給料も異なることなり年齢層で正社員と非正規社員が存在するようになったのではないでしょうか。交通機関なので本人の希望で勤務時間を変更が受け入れられることはないのではないか？仕事をしている人ほぼ１００％正社員になること希望するのでは？
コメンテターの方は、仕事も安定し高額のサラリーが確保されているから言ったのではないか？本当に腹が立つ無責任極まりない発言だ。
名護市民はサギではないのか？ 2010/1/26
名護市では、辺野古沖基地受け入れ拒否した市長が当選したそうですが、基地受け入れとして地域振興費として１０００億振興されたそうだが、振興されても景気は良くならないと言う市民のインタビューを見たが、基地受け入れを拒否するのであれば、今まで還付されて振興費を国へ返還する必要が名護市としてあるのでは？他の国民の税金で還付されたのだから！
政治家はなぜ本当のこと言わないのか？ 2009/12/26
来年度予算がマトメられましたが、９２兆の予算で税収３７兆・国債４４兆・埋蔵金取り崩し１１兆とのことで国債費（借金の返済）２０兆とのことでした。
簡単に整理すれば、税を２倍にするかサビースを削減するかこの２つしかないと思いますが、来年は埋蔵金は無くなり・子供手当倍増で予算編成出来ないので？
実際政治家の言っていることは、高速道路の無料化・子供手当・消費税は据え置き
これでは、将来破産すること推奨していことではないか？本当のこと言うと国会議員でいられなくためか？
なぜ細かい議論しかしないのかな？→大きな方向性をしめさないのか？これでは事務屋ではなかい年収２０００万円の人間のすることか？
将来、移民受け入れと言ってするが、高校求職内定率３０パーセント・大学生６０パーセントでは誰も希望持てない社会を改善するのが先決では？
本当は、何でも期待する国民が悪いのか？
2009/12/16時点で日本で最も恥ずかしい男
鳩山首相は男か？12/16インタビューで「頑張っているので認めて欲しい」と言われそうだが、歴代首相でそんなこと言った人がいるのか？普天間基地結論を出すのを先送りを閣議で決定したとのこと→トップが決めないで下が動けるのか本当に総理なのか？テレビの見ためを気にしているようだが？いかにも無能そうに見える。野党時代に言ってことは無責任発言だったのか？八方美人で平気でウソを言う。本当に日本の美の武士道でありえないことを首相がしている姿見ていて恥ずかしくなる。
鳩山総理の言う友愛とはウソをつくことか？ 2009/12/10
総理は友愛・友愛と言っているが
テレビのインタビューシーンで｢要請があれば党首討論しますよ｣と言っていた。民主党は党首討論を拒否しているニュースが流れている中で、メディアには国民受けすることを言い民主党には党首討論を拒否するように指示しているのか？
総理が、日本の美しい文化の武士道（ウソをつかない、弱者をいたわる）を汚すようなことして良いのか？
子供に子供手当を支給すると言ってのに、ウソを言い子供に醜いもの見せてとうするのだ！！
民主政権は国民をお客様と見ていなのかな？ 2009/12/5
民主党政権は閣議で意見調整しないのかな？
菅副総理がガソリン暫定税を廃止して環境税にするとマスコミに発言した後、次の日に鳩山首相がガソリン暫定税を廃止して環境税にすることは国民の理解を得られないだろうとマスコミ言ったとのこと。この状態を見ると、日々閣議をしているだろうに重要なこと調整せず自分勝手にマスコミに発信して問題になって閣議で考えるのか？
良く知らないが、閣議で決定したことを八方美人の総理がその場の雰囲気で発言するのか？組織の型を成していないのでは？国民もお友達なので途中経過について発言ＯＫなのか？リーダは方向性を示さないと皆に迷惑や無駄なことさせるのでないか？
宇宙人だから違うのか？
民主党幹部の方は、政権交代したのだから政治家と立派なのだろうが、組織のこと人間関係についての知識は無知なのかな？
事業仕分けは透明が高いと言われますが 2009/11/14
民主党の事業仕分けの透明性が高くなったと報道されて、自民党時代は蜜室で決定されていると言っているが
今回のアフガシ支援４４００億円の支援は、鳩山内閣内で決定されて声明されたようだが、この決定のプロセスは密室で決定したということではないのでしょうか？なぜ、事業仕分けの候補に上がらないのでしょうかね？
人がやると蜜室政治、自分がやることは良いように思えるが？
民主党の政治は、自民党の政策・マニアルがあるから中止と言われが、経済合理主義で判断されるが大切ではないのか？俺の金では無いから俺の面子が一番と思っているように見える。
田勢さんに言われて大丈夫 2009/10/31
10/31のテレビで今まで、鳩山首相を擁護していたように見えたが【ことばが軽い、何も考えていないのではないか？】コメントしておられた。大丈夫ですかね？
わからないこと多い 2009/10/27
民主党は、政権を取るために自民党の政策に反対し２名の総理を潰し、自民党の悪政を誇張して宣伝し出来もしないマニフェストで政権を取つたのだから、現状で全体を見て無理なく実行出来る政策を取ることが良いのではないか？普天間基地の移設については、現行案が良いのではないか？強がっても何も出来ないのではないか？どう動いても反対あり身動き出来なくなるのでは？強がっててもアメリカの言うようになると【弱い犬のトウボエ】と言われるのではないか？４年間政権を取り自民党を再生できないようにしたのだから、マニフエストではなく日本として最も良い政策を取ることが良いのでしないかな？
民主党の大臣だからすむが 2009/10/26
前原大臣が知事とハッ場ダムの件で打ち合せされたそうですが、民主党のマニフェストにのっているといことで中止。これから治水等について検討するとのこと！！！普通の社会・会社だったら袋叩きにあいますよね！！民主党の大臣だから出来る話ですよね！国民から信任を受けたから？
民主党は無駄と言われるが 2009/10/12
民主党は補正予算の無駄を削って手当にされるようですが、無駄とし削ることと産業を生かし続けることの調整することが必要では無いかな？作る時は良いが、作れなくなると技術及び設備も無くなってします。必要だから作ろうとしても技術も設備も無ければ高い費用が掛かるのでは？一個のことだけでなく将来を考えて行動する必要あるのでは？
今回の民主党のしていることは、極端な話、親父の仕事を奪って、家族に手当を出すことではないのか？こうなっては皆に恨まれるのでは？
平和ですな竹中先生 2009/10/7
竹中平蔵先生を今でもテレビで見るが、竹中先生の提案された小泉改革により働いている人の１／３が非正規社員というになり、国民の反乱により自民党は野党になったのに、竹中先生はパソナの会長へ就任されたとのこと良いですな？
100％竹中先生の責任ではないと思いますが、竹中先生は良く①自民党が改革を停止した②抵抗勢力がいたとオッシャツて自分の責任はないよう言われているが、参謀として環境変化に対応できなかった責任があるのでは？学者は言うだけで責任はないのか？昔の日本の良さをぶち壊し金儲けさえすれば良いと言ってたホリエモンや村上ファンドが良いと言っておられたような気がするが？
谷垣総裁が言われていたが、イギリスも改革を推進した保守党のサッチャーから労働党のブレアーに政権交代していると言われていたが