ポン！とわかる日本経済/野田稔
第1章 日本の経済はいまどんな病気なのか？
・ 国の借金は2010年3月末で883兆円で、国税の収入は38.7兆円。これは｢年収400万円以下の人が8830万円借金している｣と同じだ。
・ 国は国民から国債のかたちでおカネを借りている。｢わたしは貸してない。銀行に預けてる｣という人、その銀行が国債を買っているのだ。
・ ギリシャと日本はどっちが借金苦なのか、よ〜く考えてみよう。
・ 景気が悪いのは、おカネを使わない人・企業が多いからである。
・ 年間25兆円の需給ギャップがデフレを引き起こしている。このデフレが不況の原因だ。
・ 円高が進むと、会社はどんどん日本を脱出していく。
第2章 日本の企業はしっかり儲けているか
・ 2000年代の日本の開業率は3〜5％程度。廃業率は6％程度。会社の数は減少を続けている。
・ ＪＡＬは｢甘え｣があったのでつぶれた。海運業界は強い危機感でコストダウンに成功した。
・ ＩＴとデフレ(ケチ化)をうまく生かしたビジネスで成功している会社がある。カカクコムがその一つ。
・ アナログからデジタルへの移行は、古い会社に打撃を与えた。しかし技術をうまく生かせば、別の仕事をする会社に変身できる。富士フイルムがそれだ。
・ ＩＴの発展で、経済学でいう「完全競争状態」に近い市場が生まれている。情報が完全に共有されるので、いちばん生産コストの安い会社が「総取り」する。
・ コストダウンではなく、「差別化」で勝ち残る企業もたくさんある。
第3章 日本の「金融」って、どうなっている？
・ 金融の役割は、使いたい人におカネを回して経済の流れを活発にすることた。
・ 景気をコントロールするには、世の中に回るおカネの量をふやしたり減らしたりする。これは中央銀行(日銀)の仕事。
・ デフレが止まらない日本は、米国から「国債買取をふやせ」「政府紙幣を発行しろ」「インフレチーゲットを決めろ」と言われている。日銀は過度のインフレを警戒して動かない。
・ 銀行の経営がおかしくなると決済リスクが高まり、不安が広がって金融システム危機が起きる。
・ リーマン・ショックは、不動産ローンが「証券化」されて世界にばらまかれたため、金融危機に発展した。
第4章 政府はどんな経済政策をやっている？
・ 政府が景気対策におカネを使っても、国民が財政に不安だと景気は上向かない。
・ 日本の税金は、会社に重く、個人に軽い。
・ 日本の法人税は40％で世界でいちばん高い水準にある。産業界はアジア諸国の20％並みに下がらないと「競争できない」と主張している。
・ 増税は政治家には「踏んではならない地雷」。
・ 年金と健保は財政破綻の危機に直面している。政府や役所のアナウンスは鵜呑みにできない。
・ 小泉時代は景気が回復したため、「格差」はむしろ縮小した。
・ 太陽光発電で日本はトップだったが、政府による助成の打ち切りで凋落した。新産業の育成で、日本はいま世界の流れに乗り遅れている。
第5章 これからの日本はどうなっていく？
・ 高齢化が進むと貯蓄を取り崩す人がふえる。いま、日本の家計貯蓄率は2％台と主要国で最低のレベルにある。
・ 貯蓄率がマイナスになると、政府はいままでのように国債に頼る財政を続けられなくなる。
・ 2010年7月から、中国人へのビザ発給条件が緩和された。日本への旅行客がふえて、経済効果も期待される。
・ 年収3000ドル(1ドル90円として年収27万円)以下の低所得層をＢＯＰ（ベース・オブ・ピラミッド）という。世界で40億人以上といわれ、アジア・アフリカに集中している。
・ 日本企業のＢＯＰ対応は遅れ気味だが、これからはそのニーズをしっかりとらえていく必要がある。
あとがき
いまの日本経済が、誰にても「ポン！とわかる」ようにスケッチしたものです。
　テレビや新聞でよく取り上げられ、みなさんも見たり読んだりしたことのあるテーマを取り上げています。「なぜ、それはそうなるの？」「どうして、それだと困るの？」といった、ストレートな疑問に答えるようなスタイルで書きました。「うわ、日本経済の現状、たいへんだ！」と思っていただけたら、成功です。
　日本経済は、いま崖っぷちに立っている。それが本書の結論なのです。
　政治家も役人も、そしてもちろん私たち国民みんなが、崖っぷちからの再生にむけて一生懸命その方法を考え、すぐに実行しなくてはなりません。
　では最後に、崖っぷちの日本経済をもう一度立ち直らせ、「お、元気になったじゃん！」と世界からも言われるようになるための「国際競争力のエンジン」について、ちょっと考えてみて下さい。それは、なんだと思いますか？
　私は「教育」だと考えます。
　2000年代にはいってから国際競争力で常に上位にあるフィンランドは、もともと資源もなく、90年代にはソ連崩壊のあおりを受けて、経済の面でもふるわなかったといいます。
　そのフィンランドが、国の経済成長のために何より力を入れたのが、教育でした。
　知的好奇心を大切にするフィンランド式の教育といえば、いまでは日本の教育界でも有名になっています。資源もなく産業基盤もなかったフィンランドでは、国民の教育に力を入れ、世界に通用する人材を育てることで、国としての高い競争力を身につけようとしたのです。
　このフィンランドの努力が花開いたのは、一つには21世紀の世界が、資本でも労働力でもなく、「知識の集約」を求められる時代に変っていたからだといえます。
　一方の日本はどうでしようか。
　ＯＥＣＤの調査では、日本はＧＤＰに対する公的教育費の割合が先進国でも特に少ない国とされています。国ばかりでなく、企業でも、従業員一人当たりの教育投資は下から2番目だそうです。
　知識集約型産業が中心になっている時代に、これではいけません。もっと教育に力を入れなくては、日本の経済成長も、国際競争力も回復しないと、わたしは思います。
　日本の教育は、いつも問題を抱えています。
　総花的に知識を教え込むことに偏りすぎて、子どもたちのやる気を引き出したり、国難を越えて努力しようという気持ちを育てることが見失われています。
　教育では、知識よりも、子どもたちが「何かをなしとげたい」という気持ちを持つよう導くことが大切なのです。これを、「達成動機」といいます。
　この達成動機を教育に組み込んでいる国とそうでない国があります。たとえば、「がんばれば夢がかなうんだ」
　という、「努力の大切さ」をたたえる話が教科書に載っている国といない国があって、比べると、経済成長率が明らかに違うのです。
　この点で昔の日本は優等生でした。しかし教育の現場ではそうは思われていなかつたようで、日本の教科書からはいつの間にか、そうした話が消えてしまつたのです。「成績などは問題じゃなくて、自分らしいのがよいことなのだ。個性が大切だ」という話をする先生が多いのですが、それでは国全体として前に向かって進む力は生まれてきません。
　ここ20年、日本の経済成長率が落ちてしまったのも、一つにはこうした教育内容の変化が原因なのではないでしょうか。
　自分らしくあるのは大切なことだとわたしも思いますが、「がんばってもがんばらなくても何も変わらない」というのは、大ウソです。
　達成動機とはけっして「おカネを儲けたいと思え」ということではありません。
　人間の幸せ度は、年収1500万円ぐらいまでは、収入とほぼ比例すると言われていますが、それ以上になると比例しないことがわかっています。日本の会社の役員の報酬は、1億円以下の人たちが大半を占めていて、大金持ちはごく少数です。
　社長になりたいという人たちは、別におカネがほしくて企業したり、出世をめざしたりしているわけではないのです。
　それでは世の中の社長さんたちは、なにを目的に働いているのでしょうか。
　それは仕事から得られる「充実感」でする
　「自分はなにかをなしとげた」という気持ちが、おカネより大切な報酬になっているのです。
　知識集約型産業の時代には、なにより人材が大切です。
　少子高齢化が進み、先行き見込みがないように言われる日本ですが、わたしは若い人たちが「なにかをなしとげる」という思いをもって努力していけばね日本はまだまだ伸びていくと信じています。