SITテクノロジー・カフェ第1回 2012年3月9日

東日本大震災と原発事故に学ぶ
〜工学の社会的使命の原点を考える〜

柘植綾夫
芝浦工業大学学長、日本工学会会長

三つの論点
1. 科学技術への信頼喪失の復元に向けた提言
2. 工学の社会的使命への原点回帰に向けた提言
3. 日本のエネルギーの選択肢に関わる基本的な提言

原子力を平和に利用する際に絶対に守らねばならぬ工学の使命
1. 如何なる事態においても核分製反応を停止する
2. 如何なる事態においても崩壊熱除去機能を失わない
3. 環境への放射能の流失を防止する
福島第1で絶対にしてはならない過ちを犯した工学は、その原点に戻って何をすべきか?

論点1.
福島第1原発事故に伴う国民の科学技術に対する信頼喪失…科学技術創造立国の危機、その復元への要。

そして政府及び東電の事故調査,検証に求められること

科学者の話は信頼できるか?
A TSUGE:科学技術政策研究所「科学技術に関する月次意識調査」平成23年6月を基に作成

技術者の話は信頼できるか?
〜科学技術創造立国日本の重大危機!〜
A TSUGE:科学技術政策研究所「科学技術に関する月次意識調査」平成23年6月を基に作成

社会からの科学技術に対する信頼の復元に不可欠な福島原発事故の調査・検証の提言
内閣総理大臣 菅 直人殿
提言: 東日本大震災と福島原発事故からの日本新生に向けて
    平成23年5月2日 (社) 日本工学会会長柘植綾夫
拝啓 このたびの東日本大震災と津波のために亡くなられた多数の犠牲者の霊に対して哀心より追悼 の念を捧げるとともに, 物心ともに甚大な被害を受けらたれた皆構にも心よりのお見舞いを申し上ます。 また、今の今も被災した地域の復興と原発事故の収束に命を懸ておられる方々に対して、 最大の敬意と激励を送ります。
何よりも今、最優先すべきことは福島原発事故の収束と被災地の複活に向けたグランドデザインです。
同時に、 科学技術創造立国として21世紀の持続可能な日本を築き続けるために、今一度科学技術を社会経済的価値に具現化する使命を持つ工学の原点に立って,社会からの信頼の複元を図らねばなりません。

しかしながら今、日本の持続可能な発展の柱となるべき技術と、その学術体系であ;る工学に対する社会からの信頼は危機に瀕しています。
この社会からの信頼の復元にとって不可欠なことは、この度の災害の原因と事故の進展に対する事実(Fact) の詳細な究明と社会に向けた見える化です。
自然現象と工学的・ 社会的要因とに分けて, 時刻歴での事象と相互の連関の分析・検証を行うことを提言します。
まさに, 工学的に精緻さを確保し、社会的に通明性を確保した東日本大震災と福島原発事故の究明が必須です。
そのためのロードマップの確立と産学官連携による事故調査特別委員会の編成を政府に提言します。

 このロードマップと事故調査の確実な実行によってのみ、社会からの技術と工学、および行政と産業に対する信頼を復元し、ひいてはエネルギー・環境・経済の両立等、21世紀の日本と世界の持続可能な発展に向けた選択肢とシナリオの社会・国民との共有が可能になることを覚悟せねばなりません。

日本工学会はこうした信念に基づき、構成する工学関連学協会100組織とその構成員約60万人を代表して, 以上の工学の原点に立った政府の活動に対し全面的に御協力申し上げる所存です。 敬具
        平成23年5月2 日
             (社) 日本工学会会長 柘植綾夫

東北電力女川原子力発電所を訪問して
〜技術の社会的使命を果たした例に学ぶ〜
筆者は福島第1原発とほま同じ規模の津波に襲われた女川町と女川原発の現地を訪問することが出来た。
人口約一万人の女川町は死者571 名、行方不明者409名、住宅被害:3276棟の甚大なる被害を被った 。
:女川原発にも約13mの津波が押し寄せたが、敷地高さが13.8mに設置された原子炉 と発電設備は一部を除き冠水を免れることが出来た。
地震発生後の原子炉系の停止・ 冷却・ 閉じ込め機能は健全に機能し、3月12日未明までには、1号機から3号機までのすべてが冷温停止状態になり、その間の排気筒モニタ・各区域の放射線モニタの指示値に以上は無かった。
原子力を社会のために活用する際に絶対守らねばならない「止める・冷やす・ 閉じ込める」機能を十分に果たした巨大複雑系社会経済システムとしての原子力発電所を目の当たりにして、感動を覚えた。
同時に、それを可能にした「技術者達の智意 と勇気」、さらには、「経済論理よりは社会的責任を優先させた経営者の姿」が浮かびあがってきた。
敷地高さの決定経緯を聞いたところ、1号機の設計を開始していた昭和43年には、学識経験者も加わった東北電力の社内委員会で、西層869年の貞観津波、1611 年の慶長津波も含めて記録に残る津波を考慮して、敷地高さを14.8mに決定したとのこと。
さらに、昭和59年の1号機の営業運転開始以降も, その時々の知見を随時収集しながら、津波に対する安全性を確認してきたとのことを聞いた。
「これこそ, 技術を社会価値化する技術者と経営者が社会的使命を確実に果たした事例」として、社会と国民が受け止め, 納得する好事例であると確信した。
それでは, 津波によって燃料の冷却機能を喪失した福島第1原発,の1号構が連転を開始した昭和46年、および同6号機が運転を開始した昭和54年の時期に、何故女川原発が考慮した「歴史に学んだ津波対策」を実践できなかったのか?
さらに、その後の30年以上にわたる営業運転期間中に、歴史上で実際に発生した巨大津波に対する脆弱性に対して、誰も気がつくものはいなかったのだろうか? 気がついていたとして何故放置されていたのかとの疑問を抱かずにはおら,れなかった。

教訓1 , 「人は忘れる」の原則を忘れていた
工学までこの原則を忘れていた!
特に原子カコミュニティは歴史を見たくなかったのか?
出典:畑村洋太郎、未曽有と想定外「東日本大震災に学ぶ」、講談社現代新書、p19を基に作成

教訓2.「統計の常識」を覆す大災害の本質
壊滅的事故・災害の防止にはベキ分布的視座が工学に必要
出典:高安秀樹、経済教室、日本経済新聞2011.4.7朝刊p24を基に考察、拓植

教訓3
福島第1原発事故の問題は、「科学技術そのものの限界や信頼性の問題」ではない。
科学技術を社会へ適用(社会技術化)する使命を持つ技術者・経営者の個人・組織が行う行為(判断、情報共有、相互批判、組織決定責任の質等々) の信頼性の問題」である。

ここに工学と技術を基に社会に貢献する技術者, 経営者、行政、さらには工学教育・ 研究者が学ぶべき教訓がある 。
確率論的に考えて良い失敗と、絶対に犯してはならない失敗とを峻別して考えて、 社会システムの設計・ 創成に実践すること!
更に、社会システムとしての稼働後に新知見が出てきたら、その新知見のバックフィットに対する社会的貢任を工学教育に実践し、それを犯した場合に対する社会的制裁の文化つくりを。
同時に、その苦い教訓を社会と国民に透明性を持って伝えることが, 技術をもって社会に貢献する工学者・ 技術者・ 教育者と経営者の社会的使命であることも、改めて認識される。
これによって、初めて科学技術と社会との係りに対する国民的共通認識が形成され、科学技術との共生の復元が可能になる。 これが科学技術創造立国としての日本の再スタートの道。
A.Tsu

原発事故調査,検証に求められる視点
1. 福島第1原発の設計想定津波に関する決定経緯と、建設から今日までの40年余の経緯の精緻な調査・ 検証
例; 人文社会学的視点で構成個人と組構、組織間、機関間の意思疎通の実態も含めた真の原因の見える化・・・気が付いていたのならば何故対策をとら,なかったのか?何段階もの「何故、何故」の深堀りが不可欠!
2. 地震と津波に耐えた事象,・事例の調査・検証
  例:福島第2 , 女川, 東海原発や東北新許線等々の事例の真の理由の見える化
3. 以上から産業界 ・ 学術界・ 行政が学ぶべき数訓の一般化
4. 市民に向けた通明性ある説明と国民的議論の誘発
是を選けては技術への信頼の復元も出来ず、日本の将来の選択肢の講論は意味が無いとの覚悟を !
「失敗の経験を活かせる社会システム」と「絶対に失敗してはいけない社会システム創成」の設計工学思想を峻別すべき!
A.Tsuae


「社会のための科学」としての工学のミッション
注釈:日本学術会議の「科学」の定義:「人類が共有する学術的な知識と技術の体系」
認識科学
あるものの探求
生命・人間、社会、世界、宇宙等の「あるもの」を探求
知の総量が増加するに伴い、必然的に細分化の道を辿る。









設計科学
あるべきものの探究
社会や人間の生活に資するための社会的、経済的価値の創造
日本と世界の持続的発展という命題に対して益々重要な科学
持続可能なイノベーション創出のミッション
工学は、認識科学に立脚した設計科学だけで社会的使命を果たせるか?

工学の社会的使命の再認識
A.Tsuge 2011.8注:産業総合研究所矢部 彰氏との論議を基に作成

設計科学と社会技術科学の重要視点
1. 科学者・ 技術者の視座からの設計科学と、社会の受容の視座からの社会技術科学の両輪…・ 工学の原点!
2. 確率論的に考えて良い失成と、絶対に犯してはならない失敗とを峻別して考えて, 社会システムの創成と設計基準に実践すること!
3. 社会システムとしての稼動後に新知見が出てきたら、その新知見のパックフィットに対する社会的責任感を工学教育に実践し、それを犯した場合に対する社会的制裁の文化つくりを。
A.Tsug

「個別の先端科学技術創造」と「それらの知の統合による価値創造」
=巨大複雑系の社会経済システムの創成力の強化
社会的課題解決に向けた工学教育と研究の強化を!
A.Tsug

論点3 日本のエネルギー選択肢に向けた基本的考え方は如何にあるべきか?
今, 日本は福島第1原発事故に端を発して、脱原発も合めたエネルギー基本戦略の見直しを追られている。
事故からまもなく1年が経とうとする今でも、多数の住民の避難生活、飛散した放射性物質による被ばくや汚染への脅威を解消する見通しが立っていない。
一部には「脱原発の国民投票を直ちに実施すべきである」との意見もある。
国民が科学者と技術者に対する信頼を失った現在の状況で ,様々なエネルギー選択肢の中から未来の世代に恥,じること無い正しい選択を如何にするかという, 大命題に私たちは直面している。

日本のエネルギ一選択肢に向けた基本的考え方
日本学術会識報告(平成23年9月22 日)
日本のエネルギー選択破
速やかに原子力発電を停止し、 当面は火力で代替えしつつ、順次再生可能エネルギーによる発電へ移行する。
5年程度かけて、電力の30%を再生可能エネルギー及び省工ネルギーで賄い、原子力発電を代替する。その間、原子力発電のより高い安全性を追求する。
20 年程度かけて、電力の30%を再生可能工ネルギーで賄い、原子力発電を代替する。 その間、原子力発電のより高い安全性を追求する。
今後30年の間に寿命に達した原子炉より順次停止する。その間、電力の30%を再生可能工ネルギーで賄い、原子力による電力を代替する。 この間、原子力発電のより高い安全性を追求する 。
より高い安全性を追求しつつ、寿命に達した原子炉は設備更新し、現状の原子力発電による発電の規模を維持し、同時に再生可能工ネルギーの導入拡大を図る。
より高い安全性を追求しつつ、原子力発電を将来における中心的な低炭素工ネルギーに位置づける 。
出典:日本学術会議報告「日本のエネルギー選択肢」、平成23年9月22日

エネルギー選択肢に向けた基本的考え方の提唱
いずれの運択肢も大きな問題点や解決すべき困難が存在し、以下の複合的観点から国民的議論を継続すべきである。
1. 原子力の安全性、地球の温暖化、資源の枯渇などのリスクを回避するために必要な経済的,社会的な課題
2. 工ネルギーの安全保障
3. 時間的要素を考慮したビジョン
4. 省工ネルギーの重要性
5. 国民の理解と合意形成
6. 諸外国の動向
出典:日本学術会議報告「日本のエネルギー選択肢」、平成23年9月22日

エネルギー選択肢に向けた基本的考え方の提唱
以上の6つのエネルギー選択肢と、その選択に向けて国民的議論を継続すべき6つの観点を前にして、今日本はどのような国民的合意を持つべきであろうか。
その合意は次の世代に対して責任を持ったものでなければならないことはいうまでも無い。
仮に今、誤った選択をした場合, 将来その誤りに気がつき、正しい違択に切り替えても、その間に失った時間と機会及び人材を最早取り戻すことは出来ないことも、今、認識をしなければならない。
ましてや、国の存亡に対する責任を持つ政治と行政の責任は重い。さらに報道(メディア) もその責任を自覚せねばならない 。
技術者・ 研究者・ 教育者も 、このことを社会に発信する使命がある 。
拓植、エネルギーレビュー、2012年1月号

今我が国が固めるべき国民的合意として、次のことを提唱する 。
1. 複数の現実的な選択肢を選び、その実現に向けた国策的研究開発と実証活動を、国家安全保障の検証とともに同時並行的に推進する 。
2. 絶えずその選択肢の評価を公開性の担保の基で実施すること…教育現場にも !
そこにはアジアを中心とした全世界的視点と協働も含めることも求められる 。
拓植、エネルギーレビュー、2012年1月号
結び
1. 東日本大地震と巨大津波において、「技術と工学は社会をどのように支えたか」、 また、「何を誤ったのか」、 「何故に?」の真の原因を徹底調査・ 検証すること。
それを「国民と社会と共有」することから、「科学技術への信頼復元」と「真の科学技術創造立国の実現」が可能になる 。
2. 科学技術革新の成果を社会技術化する場合、「確率論的に考えて良い失敗(失敗に学ぶ)」 と「絶対に犯してはならない失敗(Catastrophic:破滅的な災害) 」とを峻別して社会システムの設計, 創成が必要。
3. この機会に、我が国が防止すべきCatastrophic(破滅的)な災害を洗い出して, 国家安全の視座に立って現状の脆弱性の把握と防災・減災能力を強化するべき。
4. 工学の社会的使命への原点回帰の必要性」と、その「数育と研究への実践」 の重要性と緊急性…社会のための技術と工学教育,研究の再構築を!
5. 認識科学( あるものの探求) と設計科学( あるべきものの探求) に加えて 「社会技術化科学」の探求が求められる。
6. 工学の社会的使命の発揮と社会技術化に不可欠な「巨大複雑系社会経済システムの創成力」の強化が必要…社会的課題解決に向けた工学教育と研究の強化を!
7. その基盤に市民全員が持つべき新リベラルアーツとして、 「工学リベラルアーツ」を普及したい。
8. 日本のエネルギー選択肢に向けた基本的考え方は如何にあるべきか?
(1)6つのエネルキ一選択肢
(2)いずれの選択肢も解決すべき困難が存在
(3)今我が国が固めるべき国民的合意の提唱
1. 複数の現実的な選択肢を選び、その実現に向けた国策的研究開発と実証活動を、国家安全保障の検証とともに同時並行的に推進する。
2. 絶えずその選択肢の評価を公開性の担保のもとで実施すること…教育現場にも!
3. アジアを中心とした全世界的視点と協働
以上、市民全員が理解・行動すべき課題!