| 4-1 |
マンションの防災意識をどう高めるか |
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残念ながら、極めて防災意識が薄いのが現状 |
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マンション内のコミュケーションの充実度に比例する。 |
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| 1. |
情報を共有化し、自分の住むマンションに対する関心を高め頼りになるのは隣近所の居住者であることを啓発する。 |
| 2. |
大震災時の基本である「自助、共助、公助」の出発点は「自助」から始めることを自覚してもらう。 |
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管理組合の役員は、1年又は2年で変わることでリーダーの育成・継続性が難しい |
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| 1. |
管理組合としてマンション内に「防災会」を設立することを決議し、全居住者に呼びかけ協力を得る。 |
| 2. |
防災担当責任者を選任し、役割ごとの班編成とマンション内の区域ごとの班編成を行い、管理会社に事務局として協力してもらう。 |
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| 4-2 |
マンションの防災で大切なポイント |
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| 1. |
居住者に「マンションの全体像を知る、知らせる事」こと |
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| 1. |
地震が発生した際にマンションにどのような被害が出るのかを知る・伝える |
| 2. |
被害が出たら生活がどのように困るかを知る・伝えること |
| 3. |
被災後の復旧・補修費用の拠出方法などを話し合い、管理規約で定めておくこと |
| 4. |
どのような事前対策をすればマンション全体、各所帯の被害を減らせるか知る・知らせる |
| 5. |
居住者名簿を作成する。 |
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(危機管理教育研究所より) |
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| 2. |
理事会とは別の組織として「防災会」を設置し、日頃から積極的に活動していく選任の防災エキスパートを育成することが望まれます。 |
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| 4-3 |
マンションは地震に強い？ |
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| ・ |
耐震を見極める一つの判断は、建築確認を1981(昭和56)年6月以前に受けたか、それとも以降か？ |
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建築の器が頑強だけでは居住条件を満たしてくれない。 |
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| 1. |
昭和56年6月から適用されている新耐震基準で建設されているマンションは、震度6強から震度7程度の地震に対して倒壊せず、人命が確保できることを目標としている。従って、建物の倒壊などによる大きな人命被害はないと言えるが、全て被害を受けないと言うことはない。 |
| 2. |
たとえ建物本体が大丈夫だと言っても、生活を維持する設備関連(給排水管、給水槽、エレベーター、電気設備等)が被害を受ければ、マンション内での生活は出来なくなる。
(高所避難民という言葉が生まれた)
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水、電気、ガスが使えない |
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具体的には、トイレ、エレベーター、コンロが使えない |
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| 4-4 |
マンション設備の想定される被災例 |
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| ・ |
「マンションでは水道もガスも共用管でつながっているので、個人だけの対策では対応できない。」これをしっかりと周知し、マンション全体の防災に関心をもつことが居住者自身の生活環境を確保する事につながる事を理解してもらうことが重要。 |
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| 1. |
屋上に設置されている高架水槽が転倒・脱落する |
| 2. |
地上に設置されている受水槽や地中埋設配管が地盤沈下等により周辺の配管が破断する |
| 3. |
建物内の配管や、躯体に固定された露出配管 エキスパンション・ジョイント部等・及び周辺部分が破断、破損する |
| 4. |
電気設備の配管が露出、損傷する |
| 5. |
空調室外機や湯沸かし器等の固定が不十分な場合は脱落、転倒する |
| 6. |
外壁にひび割れ、もしくはタイルが脱着して落ちる |
| 7. |
周辺の棚やブロックが崩れる、床のコンクリート タイルにクラックが入る |
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