(10)自衛消防組織の役割について

1. 自衛消防組織とは、
自衛消防組織は、消防法第8条、消防法施行令第1条第2項、及び消防法施行規則第3条第1項において居住する者の数が50人以上 (複合用途型の建物の場合は30人以上)のマンションでは、編成が義務化されています。
「自分のマンションは自分達で守る」という防火管理の基本精神のもと、火災発生と同時にマンション住民の総力をあげて、通報・初期消火・避難誘導などの自衛消防活動を目的としています。
2. 防火管理者の設置
マンションは、多くの人が居住する建物の為、消防法では防火対象物に指定され、上記1同様に居住する者の数が50人以上 (複合用途型の建物の場合は30人以上)のマンションの場合は、防火管理者を置くことが義務付けられています。
3. 防火管理者の業務
防火管理者が行うべき主な業務は、下記の通りです。
@ 消防計画の作成及び届け出
A 居住者への火災予防対策及び火災発生時に居住者が行うべき行動の周知
B 居住者に対する消防 (通報・消火・避難)訓練の実施計画の作成及び参加の呼びかけ
C 居住者に対する哨妨訓練の実施
D 共用部分における,消防設備等の点検及び維持管理
E 管理員室や集会室等の共用部分の火気の使用又は取扱いに関する監督
4. 自衛消防組織の役割
自衛消防組織の役割は、下記の通りです。
@隊長・・・・・・・・・ 防火管理者
A指揮係・・・・・・・ 隊長を補佐
B通報連絡係・・・ 119番の通報、居住者へ火災等の周知
C消防隊・・・・・・・ 初期消火活動
D避難誘導係・・・ 避難器具等を利用して避難者の補助および誘導
E救護係・・・・・・・ 負傷者の応急救護、救護隊との連携による負傷者の救護
5. 管理組合の理事長及び理事会役員の業務
管理組合の理事長は、防火管理者及び防火管理担当者を選任し、理事長及び役員はその業務を補佐します。
@ 居住者に対する消防訓練の実施
A 管埋員室や集会室等の鍵の保管
B 居住者名簿の作成・更新補助、保管及び災害発生時に活用
6. 居住者が行う日常の防火管理対策
居住者は、事故の責任において下記の対策を行って下さい。
@ 火気を使用する設備と器具、また消火器の保管・維持などの住戸内における火気管理
A たばこの喫煙後、吸殻の安全管理(エレベーター、階段等の共用部は禁煙)
B 住戸出入り口防火戸の閉鎖機能の維持管理
C 避難経路の確保の為、べランダにおける避難障害となる物件を除去
D 階段・通路等の共用部分における燃えやすいもの及び避難障害物となる物の除去
7. マンション内の自衛消防組織
No 役職 役割 部屋番号 氏名
1 隊長 全体指導    
2 指揮係 隊長を補佐    
3 通報連絡係 119番通報、居住者への火災等の周知    
4    
5 消防隊 初期消火活動    
6    
7 避難誘導係 避難器具等を利用して避難者の補助及び誘導    
8    
9 救護係 負傷者の応急救護、救急隊との連携による負傷者の救護    
10    
8. マンション内の災害対策本部
No 役職 役割 部屋番号 氏名
1 災害対策本部長 全体指導    
2 副本部長 本部長補佐    
3 情報班 居住者安否確認、建物被害確認、危険個所周知、情報相談受付、広報    
4    
5 消火班 初期消火、火災周知    
6    
7 避難誘導班 避難方法・場所指示、要援護者の避難支援、避難時に誘導    
8    
9 救護班 救助、応急手当、搬送    
10    
11 生活班 トイレ対策、備蓄品管理    

前へ 次へ