2013/2/14埼玉県地震対策セミナー資料 |
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首都直下地震とその対応について
-東日本大震災を受けた新しい考え方-
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東京大学地震研究所
平田直
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埼玉県地震対策センター
平成25年2月14日(木)13:30〜16:00
埼玉会館大ホール |
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内容 |
1. |
地震と震災 |
2. |
南関東ではたびたび大地震が起きていた |
3. |
首都圏地震観測網 |
4. |
関東の下の地震の分布とプレート境界の位置 |
5. |
中央防災会議(2005)の想定地震震源断層と、新研究による震源断層モデル |
6. |
東京都の地震被害想定(平成24年4月) |
7. |
2011年東北地方太平洋沖地震 |
8. |
2011年東北地方太平洋沖地震の余震と関東の地震活動 |
9. |
巨大地震と災害 |
10. |
まとめ |
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1.地震と震災 |
![](201311.02.14SHI01.jpg) |
災害誘因と災害要因の関係 |
![](201311.02.14SHI02.jpg) |
明治時代以降(120年間)、日本で1000人以上の死者・不明者を出した地震 |
- |
発生年月日 |
マグニチューブ |
地震名
震災名 |
死者
行方不明者 |
津波 |
最大震度 |
最大震度を確認した観測点 |
1 |
明治24年10月28日/1891 |
8 |
濃尾地震 |
7,273 |
- |
(8) |
岐阜、愛知、滋賀、三重県の一部 |
2 |
明治29年6月15日/1896 |
8.2 |
明治三陸地震 |
21,959 |
○ |
(2〜3) |
岩手県を中心北海道、東北地方 |
3 |
大正12年9月1日/1923 |
7.9 |
関東地震
(関東大震災) |
10万5千余 |
○ |
(6) |
東京都 東京など6点 |
4 |
昭和2年3月7日/1927 |
7.3 |
北丹後地震 |
2,925 |
○ |
6 |
京都府宮津観測所など2点 |
5 |
昭和8年3月3日/1933 |
8.1 |
昭和三陸地震 |
3,064 |
○ |
5 |
岩手県宮古市鍬ケ崎など6点 |
6 |
昭和18年9月10日/1943 |
7.2 |
鳥取地震 |
1,083 |
- |
6 |
鳥取県鳥取市吉方 |
7 |
昭和19年12月7日/1944 |
7.9 |
東南海地震 |
1,223 |
○ |
6 |
三重県津市島崎町など2点 |
8 |
昭和20年1月13日/1945 |
6.8 |
三河地震 |
2,306 |
○ |
5 |
三重県津市島崎町 |
9 |
昭和21年12月21日/1946 |
8 |
南海地震 |
1,330 |
○ |
5 |
和歌山県串本町潮岬など17点 |
10 |
昭和23年6月28日/1948 |
7.1 |
福井地震 |
3,769 |
- |
6 |
福井県福井市豊島 |
11 |
平成7年1月17日/1995 |
7.3 |
兵庫県南部地震
(阪神・淡路大震災) |
6,437 |
○ |
7 |
神戸市等阪神淡路地域 |
12 |
平成23年3月11日/2011 |
9.0 |
東北地方太平洋沖地震
(東日本大震災) |
19,272 |
○ |
7 |
宮城県栗原市 |
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2.南関東ではたびたび大震災が起きていた |
![](20132.02.14SHI03.jpg) |
首都圏では、大地震が繰り返している |
![](20131.02.14SHI04.jpg) |
南関東の評価領域と過去の主な地震 |
![](20131.02.14SHI05.jpg) |
東京湾北部地震(M7.3)の震度分布 |
![](20131.02.14SHI06.jpg) |
建物被害、人的被害(東京湾北部地震M7.3) |
![](20131.02.14SHI07.jpg) |
経済被害(東京湾北部地震M7.3) |
![](20131.02.14SHI08.jpg) |
東京湾北部地震による焼失棟数の分布 |
![](20131.02.14SHI09.jpg) |
首都直下で発生する地震のタイプ(中央防災会議による類型化) |
![](20131.02.14SHI10.jpg) |
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3.首都圏地震観測網 |
MeSO-net:Metropolitan Seismic Observation network |
![](20131.02.14SHI11.jpg) |
![](20131.02.14SHI12.jpg) |
![](20131.02.14SHI13.jpg) |
小学校での出前事業風景 |
![](20131.02.14SHI14.jpg) |
東京湾第二海堡観測点 |
![](20131.02.14SHI15.jpg) |
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4.関東の下の地震の分布とプレート境界の位置 |
![](20132.02.14SHI16.jpg) |
地震波トモグラフィー法による関東の下の
地震波速度(Vs)・震源分布とプレート境界の位置 |
![](20131.02.14SHI17.jpg) |
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5.中央防災会議(2005)の想定地震震源断
層と、本研究による新しい震源断層モデル |
![](20131.02.14SHI18.jpg) |
本プロジェクトと中央防災会議の震度分布の比較 |
![](20131.02.14SHI19.jpg) |
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6.東京都防災会議 フィリピン海プレートの上面深度 |
![](20131.02.14SHI20.jpg) |
東京都防災会議の検討結果 |
![](20131.02.14SHI21.jpg) |
津波高想定図 |
元禄型関東地震の各区における最大津波高とその場所(津波高は満潮時の値。地盤沈下を含む。) |
![](20131.02.14SHI22.jpg) |
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7.2011年東北地方太平洋沖地震 |
![](20132.02.14SHI23.jpg) |
高橋雅紀氏のホームページより引用 |
http://staff.aist.go.jp/msk.takahashi/index.html |
観測データによる日本列島の変形 |
![](20131.02.14SHI24.jpg) |
地震時の動き(国土地理院) |
http://mekira.gsi.go.jp/JAPANESE/crstanime tohoku110311.html |
![](20131.02.14SHI25.jpg) |
地震の大きさ→断層の面積(S) |
![](20131.02.14SHI26.jpg) |
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8.2011年東北地方太平洋沖地震の余震と関東の地震活動 |
![](20131.02.14SHI27.jpg) |
活発の余震活動 |
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東北地方太平洋沖地震前後の地震活動度(浅部)の変化 |
![](20131.02.14SHI29.jpg) |
東北地方の地殻変動 |
![](20132.02.14SHI30.jpg) |
(国土地理院) http://www.gsi.go.jp/cais/chikakuhendo40012.html |
首都圏の地震活動の変化(M≧3.0) |
![](20131.02.14SHI31.jpg) |
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9.巨大地震と災害 |
(1) |
海溝付近で発生するプレート境界地震と被害 |
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@東日本大震災
A大正関東大震と関東大震災
B東海・東南海・南海地震 |
(2) |
内陸で発生する地震と被害 |
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@1995年阪神淡路大震災
A首都直下地震と震災 |
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全国地震動予測地図2012年版 |
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/12_yosokuchizu/f_k_2.pdf |
![](20132.02.14SHI32.jpg) |
東日本大震災の人的・物的被害 |
(1) |
人的被害 |
|
死者 |
|
15,989 |
|
行方不明者 |
|
3,917 |
|
負傷者 |
|
6,115 |
|
死者の90%は溺死 |
(2) |
物的被害 |
|
全壊 |
|
117,652棟 |
|
半壊 |
|
178,200棟 |
|
一部損壊 |
|
612,351棟 |
(3) |
火災287件(うち287件鎮火) |
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(2011年9月26日17時00分現在、消防庁) |
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![](20131.02.14SHI33.jpg) |
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これからの震災は? |
過去の震災での死因 |
![](20131.02.14SHI34.jpg) |
東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 |
第1回会合 資料 中央防災会議 |
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/1/index.html |
東京都の首都直下地震等の被害想定 |
- |
東京都の被害想定
(平成24年公表) |
東日本大震災
(平成23年3月11日) |
阪神・淡路大震災
(平成7年1月17日) |
震源・規模 |
東京湾北部 M7.3 |
三陸沖 M9.0 |
淡路島北部M7.3 |
発生時刻等 |
冬18時、風速8m/秒 |
14時46分 |
5時46分 |
死者・行方不明者 |
約9,700人 |
約1万9,200人 |
約5,500人 |
負傷者 |
約14万7,600人 |
約5,900人 |
約4万3,800人 |
建物全壊焼失被害 |
約30万4千件
(全焼建物19万件含む) |
約12万件 |
約10万5千件 |
経済的被害 |
- |
17兆円 |
10兆円 |
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※内訳 |
- |
建物倒壊 |
火災 |
ブロック塀等 |
その他 |
計 |
死者 |
約5,400人 |
約4,100人 |
約100人 |
約100人 |
約9,700人 |
負傷者 |
約126,000人 |
約17,700人 |
約3,500人 |
約400人 |
約147,600人 |
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○震災関連死・・・・ |
阪神・淡路大震災 920名 東日本大震災 1,618人(2012.3時点) |
○その他の被害・・ |
帰宅困難者の発生 約517万人 |
|
木密地域の不燃化に向けた総合的な対策の推進 |
○ |
木造住宅密集地域の整備 |
![](20131.02.14SHI35.jpg) |
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・ |
阪神・淡路大震災では、旧耐震基準(昭和56年以前)で建てられた木造建築物の倒壊による死者が多数発生、また、木密地域で大規模火災が発生 |
○ |
住民の意識啓蒙 |
|
・ |
建物倒壊や火災の危険性等に関する危機意識の喚起 |
|
・ |
初期消火体制の強化など出火防止対策を推進 |
|
自助・共助の取組 |
○発災時に多くの命を守るためには、自助・共助が重要 |
![](20131.02.14SHI36.jpg) |
自主防災組織の活性化 |
○地域の防災活動の担い手が高齢化し、若い世代が不参加
○近隣住民同士の結びつきが希薄 |
都内に約6,700の自主防災組織が存在(全世帯の77%をカバー)しかし、高齢化やノウハウ不足など、地域防災上の課題を抱えている。
・平均年齢60歳以上の組織が全体の50%以上
・防災イベントに参加しない人は6割
・防災訓練を行わない防災市民組織は4割
![](20131.02.14SHI37.jpg) |
|
防災力強化に向けて |
・ |
いつ発生するか分からない首都直下地震等に備えることが必要。いたずらに不安を抱くことはないが、危機意識を持つことが大切 |
・ |
自助、共助、公助を担うさまざまな主体が、防災力を高め、連携しあい、社会全体で取組むことが必要 |
・ |
国・自治体は、住民の生命の安全確保、首都の機能維持にむけ、施策を複線的・多重的に展開 |
|
(地域防災計画を修正) |
・ |
県民や事業者も、水や食糧の備蓄、家具の固定、地域防災活動への参加など日頃から備えをしておくことが必要 |
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帰宅困難者対策の背景 |
東日本大震災では都内で約352万人、首都圏全体で約515万人の帰宅困難者が発生
(東京都の帰宅困難者対策の基本的考え方(平成24年1月13日)より。推計地) |
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〈帰宅困難者〉3月11日の国道15号品川駅付近(警視庁撮影) |
![](20131.02.14SHI38.jpg) |
帰宅困難者対策の基本的考え方 |
(1) |
一斉帰宅の抑制 |
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「一斉帰宅抑制の基本方針」を策定 |
(2) |
一時滞在施設の確保 |
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都立施設等の指定、民間事業者等への協力要請 |
(3) |
迅速な安否確認と情報通信基盤の整備、情報提供体制の充実 |
(4) |
帰宅支援 |
|
代替輸送の体制整備、災害時帰宅支援ステーションの拡充 |
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|
まとめ |
1. |
地震と震災 |
2. |
南関東ではたびたび大地震が起きていた |
3. |
中央防災会議(平成17年)の地震被害想定 |
4. |
首都圏地震観測網(MeSO-net)と新しいプレートモデル |
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・ |
フィリピン海プレートの上面が、従来の推定より約10km浅くなった。その結果、 |
・ |
仮に、東京湾北部の地震が起きれば、これまでの想定より揺れは大きくなる |
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5. |
東京都防災会議は、4つの地震を想定して、「浅くなった震源断層モデル」で揺れと津波を評価 |
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1. |
東京湾北部地震(M7.3) |
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2. |
多摩直下地震(M7.3) |
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3. |
元禄型関東地震(M8.2) |
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4. |
立川断層帯(M7.4) |
・ |
最大震度7の地域が出るとともに、震度6強の地域が広範囲に |
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- |
震度6強以上の範囲は、東京湾北部地震 区部の約7割 |
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- |
多摩直下地震 多摩の約4割 |
・ |
東京湾北部地震の死者が最大で約9,700人(東京都) |
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- |
区部木造住宅密集地域で、建物倒壊や焼失などによる大きな被害 |
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6. |
2011年東北地方太平洋沖地震の首都圏への影響 |
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- |
2011年東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)は、1995年兵庫県南部地震(阪神淡路大震災)の数百倍のエネルギーを解放した超巨大地震。 |
- |
その影響は現在でも続いている |
- |
南関東の地震の発生確率は、2011年3月11日以前に比べると高くなっている |
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7. |
自助・共助・公助を束ねた地震に強いまちづくり |
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