2013/2/14埼玉県地震対策セミナー資料

首都直下地震とその対応について
-東日本大震災を受けた新しい考え方-


東京大学地震研究所
平田直


埼玉県地震対策センター
平成25年2月14日(木)13:30〜16:00
埼玉会館大ホール

内容
1. 地震と震災
2. 南関東ではたびたび大地震が起きていた
3. 首都圏地震観測網
4. 関東の下の地震の分布とプレート境界の位置
5. 中央防災会議(2005)の想定地震震源断層と、新研究による震源断層モデル
6. 東京都の地震被害想定(平成24年4月)
7. 2011年東北地方太平洋沖地震
8. 2011年東北地方太平洋沖地震の余震と関東の地震活動
9. 巨大地震と災害
10. まとめ

1.地震と震災
災害誘因と災害要因の関係
明治時代以降(120年間)、日本で1000人以上の死者・不明者を出した地震
- 発生年月日 マグニチューブ 地震名
震災名
死者
行方不明者
津波 最大震度 最大震度を確認した観測点
1 明治24年10月28日/1891 8 濃尾地震 7,273 - (8) 岐阜、愛知、滋賀、三重県の一部
2 明治29年6月15日/1896 8.2 明治三陸地震 21,959 (2〜3) 岩手県を中心北海道、東北地方
3 大正12年9月1日/1923 7.9 関東地震
(関東大震災)
10万5千余 (6) 東京都 東京など6点
4 昭和2年3月7日/1927 7.3 北丹後地震 2,925 6 京都府宮津観測所など2点
5 昭和8年3月3日/1933 8.1 昭和三陸地震 3,064 5 岩手県宮古市鍬ケ崎など6点
6 昭和18年9月10日/1943 7.2 鳥取地震 1,083 - 6 鳥取県鳥取市吉方
7 昭和19年12月7日/1944 7.9 東南海地震 1,223 6 三重県津市島崎町など2点
8 昭和20年1月13日/1945 6.8 三河地震 2,306 5 三重県津市島崎町
9 昭和21年12月21日/1946 8 南海地震 1,330 5 和歌山県串本町潮岬など17点
10 昭和23年6月28日/1948 7.1 福井地震 3,769 - 6 福井県福井市豊島
11 平成7年1月17日/1995 7.3 兵庫県南部地震
(阪神・淡路大震災)
6,437 7 神戸市等阪神淡路地域
12 平成23年3月11日/2011 9.0 東北地方太平洋沖地震
(東日本大震災)
19,272 7 宮城県栗原市

2.南関東ではたびたび大震災が起きていた
首都圏では、大地震が繰り返している
南関東の評価領域と過去の主な地震
東京湾北部地震(M7.3)の震度分布
建物被害、人的被害(東京湾北部地震M7.3)
経済被害(東京湾北部地震M7.3)
東京湾北部地震による焼失棟数の分布
首都直下で発生する地震のタイプ(中央防災会議による類型化)

3.首都圏地震観測網
MeSO-net:Metropolitan Seismic Observation network
小学校での出前事業風景
東京湾第二海堡観測点

4.関東の下の地震の分布とプレート境界の位置
地震波トモグラフィー法による関東の下の
地震波速度(Vs)・震源分布とプレート境界の位置

5.中央防災会議(2005)の想定地震震源断
層と、本研究による新しい震源断層モデル
本プロジェクトと中央防災会議の震度分布の比較

6.東京都防災会議 フィリピン海プレートの上面深度
東京都防災会議の検討結果
津波高想定図
 元禄型関東地震の各区における最大津波高とその場所(津波高は満潮時の値。地盤沈下を含む。)

7.2011年東北地方太平洋沖地震
高橋雅紀氏のホームページより引用
http://staff.aist.go.jp/msk.takahashi/index.html
観測データによる日本列島の変形
地震時の動き(国土地理院)
http://mekira.gsi.go.jp/JAPANESE/crstanime tohoku110311.html
地震の大きさ→断層の面積(S)

8.2011年東北地方太平洋沖地震の余震と関東の地震活動
活発の余震活動
M7.0以上 7回
M6.0以上 109回
M5.0以上 721回
(2011/3/11 14:46〜2012/12/8 8:00)
気象庁資料による

http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/
2011_03_11_tohoku/aftershock/



東北地方太平洋沖地震前後の地震活動度(浅部)の変化
東北地方の地殻変動
(国土地理院) http://www.gsi.go.jp/cais/chikakuhendo40012.html
首都圏の地震活動の変化(M≧3.0)

9.巨大地震と災害
(1) 海溝付近で発生するプレート境界地震と被害
@東日本大震災
A大正関東大震と関東大震災
B東海・東南海・南海地震
(2) 内陸で発生する地震と被害
@1995年阪神淡路大震災
A首都直下地震と震災
全国地震動予測地図2012年版
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/12_yosokuchizu/f_k_2.pdf
東日本大震災の人的・物的被害
(1) 人的被害
死者 15,989
行方不明者 3,917
負傷者 6,115
 死者の90%は溺死
(2) 物的被害
全壊 117,652棟
半壊 178,200棟
一部損壊 612,351棟
(3) 火災287件(うち287件鎮火)

(2011年9月26日17時00分現在、消防庁)
これからの震災は?
過去の震災での死因
東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会
第1回会合 資料 中央防災会議
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/1/index.html
東京都の首都直下地震等の被害想定
- 東京都の被害想定
(平成24年公表)
東日本大震災
(平成23年3月11日)
阪神・淡路大震災
(平成7年1月17日)
震源・規模 東京湾北部 M7.3 三陸沖 M9.0 淡路島北部M7.3
発生時刻等 冬18時、風速8m/秒 14時46分 5時46分
死者・行方不明者 約9,700人 約1万9,200人 約5,500人
負傷者 約14万7,600人 約5,900人 約4万3,800人
建物全壊焼失被害 約30万4千件
(全焼建物19万件含む)
約12万件 約10万5千件
経済的被害 - 17兆円 10兆円
※内訳
- 建物倒壊 火災 ブロック塀等 その他
死者 約5,400人 約4,100人 約100人 約100人 約9,700人
負傷者 約126,000人 約17,700人 約3,500人 約400人 約147,600人
○震災関連死・・・・ 阪神・淡路大震災 920名 東日本大震災 1,618人(2012.3時点)
○その他の被害・・ 帰宅困難者の発生 約517万人
木密地域の不燃化に向けた総合的な対策の推進
木造住宅密集地域の整備
阪神・淡路大震災では、旧耐震基準(昭和56年以前)で建てられた木造建築物の倒壊による死者が多数発生、また、木密地域で大規模火災が発生
住民の意識啓蒙
建物倒壊や火災の危険性等に関する危機意識の喚起
初期消火体制の強化など出火防止対策を推進
自助・共助の取組
○発災時に多くの命を守るためには、自助・共助が重要
自主防災組織の活性化
○地域の防災活動の担い手が高齢化し、若い世代が不参加
○近隣住民同士の結びつきが希薄
東京都内の地域防災活動の現状
都内に約6,700の自主防災組織が存在(全世帯の77%をカバー)しかし、高齢化やノウハウ不足など、地域防災上の課題を抱えている。
・平均年齢60歳以上の組織が全体の50%以上
・防災イベントに参加しない人は6割
・防災訓練を行わない防災市民組織は4割
防災力強化に向けて
いつ発生するか分からない首都直下地震等に備えることが必要。いたずらに不安を抱くことはないが、危機意識を持つことが大切
自助、共助、公助を担うさまざまな主体が、防災力を高め、連携しあい、社会全体で取組むことが必要
国・自治体は、住民の生命の安全確保、首都の機能維持にむけ、施策を複線的・多重的に展開
  (地域防災計画を修正)
県民や事業者も、水や食糧の備蓄、家具の固定、地域防災活動への参加など日頃から備えをしておくことが必要
帰宅困難者対策の背景
東日本大震災では都内で約352万人、首都圏全体で約515万人の帰宅困難者が発生
(東京都の帰宅困難者対策の基本的考え方(平成24年1月13日)より。推計地)
〈帰宅困難者〉3月11日の国道15号品川駅付近(警視庁撮影)
帰宅困難者対策の基本的考え方
(1) 一斉帰宅の抑制
「一斉帰宅抑制の基本方針」を策定
(2) 一時滞在施設の確保
都立施設等の指定、民間事業者等への協力要請
(3) 迅速な安否確認と情報通信基盤の整備、情報提供体制の充実
(4) 帰宅支援
代替輸送の体制整備、災害時帰宅支援ステーションの拡充

まとめ
1. 地震と震災
2. 南関東ではたびたび大地震が起きていた
3. 中央防災会議(平成17年)の地震被害想定
4. 首都圏地震観測網(MeSO-net)と新しいプレートモデル
フィリピン海プレートの上面が、従来の推定より約10km浅くなった。その結果、
仮に、東京湾北部の地震が起きれば、これまでの想定より揺れは大きくなる
5. 東京都防災会議は、4つの地震を想定して、「浅くなった震源断層モデル」で揺れと津波を評価
1. 東京湾北部地震(M7.3)
2. 多摩直下地震(M7.3)
3. 元禄型関東地震(M8.2)
4. 立川断層帯(M7.4)
最大震度7の地域が出るとともに、震度6強の地域が広範囲に
- 震度6強以上の範囲は、東京湾北部地震 区部の約7割
- 多摩直下地震 多摩の約4割
東京湾北部地震の死者が最大で約9,700人(東京都)
- 区部木造住宅密集地域で、建物倒壊や焼失などによる大きな被害
6. 2011年東北地方太平洋沖地震の首都圏への影響
- 2011年東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)は、1995年兵庫県南部地震(阪神淡路大震災)の数百倍のエネルギーを解放した超巨大地震。
- その影響は現在でも続いている
- 南関東の地震の発生確率は、2011年3月11日以前に比べると高くなっている
7. 自助・共助・公助を束ねた地震に強いまちづくり