【通達】スポーツ指導における暴力根絶へ向けて | ||||||||||||||||||||||
2013/2/15 | ||||||||||||||||||||||
【日本ラグビーフットボール協会所属チーム各位】 | ||||||||||||||||||||||
お世話になっております。日頃は日本ラグビーの普及と発展にご協力いただき誠にありがとうございます。 添付の通り、2月13日付で通達が発状されております。各チームに於きましてもご確認の上、徹底のほどよろしくお願い申し上げます。 日本ラグビーフットボール協会 | ||||||||||||||||||||||
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日ラグ協発第12626号 平成25年2月14日 |
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「スポーツ指導における暴力根絶へ向けて」 (通達) |
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拝啓、平素は日本ラグビーの普及発展にっきまして多大なるご尽力を賜りまして厚く御礼申し上げます。 標記の件にっきまして、日本ラグビーフットポール協会加盟登録チーム、及び代表者・ 指導者 各位へ別紙の通り通達をお送りいたしましたのでご速絡申し上げます。 三地域協会、都道府県協会におかれましても、関係各所、チームに周知撤底いただけますようよろしくお願い中し上げます。 |
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敬具 | ||||||||||||||||||||||
記 | ||||||||||||||||||||||
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日本ラグビーフットボール協会加盟登録チーム 代表者・指導者 各位 |
日ラグ協発 第12-621号 平成25年2月13日 (財)日本ラグビーフットボール協会 会長 森 喜朗 専務理事 矢部 達三 |
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「スポーツ指導における暴力根絶へ向けて」(通達) |
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平素より当協会、ラグビー普及育成活動に格別なるご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、既にご承知のことと存じますが、大阪市立高校男子生徒が所属する部活動での体罰行為による自殺報道に続き、柔道女子日本代表チーム指導者による体罰問題がありました。 これらの一連の報道により、スポーツ指導の現場において、「体罰」という暴力行為が日常的に行われていた現状が明らかになってきました。 当協会の所管省庁である文部科学省大臣より別紙のように「スポーツ指導における暴力根絶へ向けて」(別紙)としたメッセージが通知されております。 すでに日本オリンピック委員会、日本体育協会からの通知されていることと存じますが、当協会としても暴力行為は許されるものではなく、スポーツ界全体の問題であることを厳粛に認識し、当協会加盟チームの指導者はもちろんのこと、ラグビー競技に関するすべての関係におかれましては、暴力行為を禁ずるなど責任ある行動と自覚をもつよう指導・徹底のほどお願い申し上げます。 なお、本件に係る相談窓口は以下の通りです。 以上、今後ともラグビー競技の普及発展とともに、ラグビーファミリーの拡大に向け、変わらぬご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 |
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以上 | ||||||||||||||||||||||
記 | ||||||||||||||||||||||
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以上 | ||||||||||||||||||||||
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スポーツ指導における暴力根絶へ向けて 〜文部科学大臣メッセージ〜 |
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日本のスポーツの良さは、チームワークであり、自他共栄の心です。どんな時にも切磋琢磨し合いながらお互いを尊重して助け合い、励まし合いつつ、共に高め合うのがその姿です。 そもそもスポーツは、スポーツ基本法にうたわれているとおり、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神の涵養などのために行われるものであり、世界共通の人類の文化であって、暴力とは相いれません。 私は、こうした問題が選手の立場に立って速やかに解決できるよう、「スポーツ指導から暴力を一掃する」という基本原則に立ち戻り、スポーツ界を挙げて取り組む必要があると考えます。 こうした改革と併せて、スポーツ指導者一人一人が、その大切な使命と重責を改めて十分自覚し、率先してスポーツにおける暴力の根絶に努めていただきたいと考えます。 |
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平成25年2月5日 | ||||||||||||||||||||||
文部科学大臣 下村 博 |
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加盟(準加盟及び協力)団体代表者 殿 | 第24回協会総務発第251号 平成25年2月7日 公益財団法人日本体育協会 会長 張 富士夫 |
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スポーツ指導における暴力根絶への対応について |
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平素より、本会諸事業に対し格別のご理解とご協力を賜り深く感謝申し上げます。 さて、平成25年1月21日付文書でご通知いたしました大阪市立高校バスケットボール部における体罰行為について、貴団体をはじめ貴団体の役職員及び関係者に対し、暴力行為の禁止について指導の徹底等の対応方をお願いしたところであります。 しかしながら、その後、柔道ナショナルチームにおける暴力行為について連日の報道がなされており、統括団体としての責任を痛感いたしておりましたところ、去る2月5日に下村文部科学大臣から「スポーツ指導における暴力根絶に向けて」(別紙)が発信されました。 文部科学大臣は、今般の事態を日本スポーツ史上最大の危機として捉え、実態調査を行い、スポーツ指導者に対し暴力根絶の指導を徹底するとともに、スポーツ医・科学に立脚した指導が行える指導者の養成と研修を強く求めております。 この度の文部科学大臣からのメッセージは異例なことであり、本会といたしましては、これを真摯に受け止め、加盟団体等の皆さんと連携・協力し、スポーツ指導現場における暴力行為の根絶に努めてまいる責務があると認識しております。 その取り組みの一環として、本会に関連するスポーツ指導現場における実態を把握するとともに、スポーツ関係者の暴力根絶に向けた意識の共有・醸成を図るため、指導者をはじめとする各種全国会議や研修会等での倫理研修の充実、指導者養成講習会における講義内容・方法の改善・充実などを図ることとしております。 本会は、「スポーツに携わる者は、自らの尊厳を相手の尊重に委ねる相互尊敬であるというスポーツの価値を自覚すること」と謳われている「スポーツ宣言日本」の提言を踏まえ、加盟団体等の皆さんと連携・協力して文化としてのスポーツの推進を図る使命を担っています。 以上のことから、本会の役職員はもとより、貴団体に所属する役職員、監督、コーチ、審判員、プレーヤーなどスポーツ活動に携わる全ての関係者に対し、スポーツの意義や社会的な使命を自覚し、スポーツの基本であるルール、マナーを守り、フェアプレーの精神に則り諸活動を行うよう、その趣旨を一層徹底することが喫緊の課題と考えております。 つきましては、貴団体におきまして、所属する関係者の方々に対し、スポーツの意義や社会的使命を改めて認識いただくとともに、スポーツ指導における暴力行為の根絶に向けた取り組みを積極的に推進いただくよう、ご指導方よろしくお願いします。 |