マンション管理会社が委託先変更を「妨害」　怪文書、戸別訪問、反対質問集も
2015/5/12

　東京都内の高級マンションの管理を委託されていた大手管理会社が、委託先の変更を決める臨時総会前、変更に反対する匿名のビラの配布や委託継続を要請する戸別訪問をしていたことが１１日、関係者への取材で分かった。マンション住民でつくる管理組合側は一連の行為について「妨害工作だ」と反発。管理会社は事実関係を認め、「一部の住民の要請を受けて行った部分もあるが、配慮が足りなかった」としている。
　このマンション管理会社は大手住宅メーカー「大和ハウス工業」（大阪市、東証１部上場）の子会社「大和ライフネクスト」（東京都港区）。このマンションには約２００戸が入居し、管理費は年間３２００万円に上る。
　関係者によると、マンションでは、トラックが外壁を破損した事故の後処理で不手際があったことなどから、管理会社の変更を決める臨時総会を１月に開催する予定だった。しかし、同社が派遣する管理人が事前に「私は変更には反対」「変えれば必ず問題が起きる」などと書かれた匿名のビラを住民の郵便受けに投函（とうかん）。反対を依頼する住民リストを作成し、同社社員と戸別訪問していた。同社に有利な総会向け質問集も作り、反対派住民に渡した。
管理組合理事会がビラ配布や戸別訪問を防犯カメラの映像などで確認し、総会で報告。管理会社の変更が議決され、４月に別の大手管理会社が管理を始めた。
　大和ライフネクストは産経新聞の取材に「（委託先変更の）反対派住民が作ったビラをコピーして配布するよう頼まれた。質問集は問い合わせをまとめたもの。投票呼びかけも投票率向上のために過去にも行っていたが、それまでのお付き合いもあり、一部の住民には継続をお願いした。配慮が足りなかったかもしれない」としている。
　住民からは「（一連の行為は）明らかに委託業務の範囲を超えている。自社の利益を図るために総会の公正性を損なう妨害工作だ」との声が上がっている。
　マンション管理士の資格を持つ桃尾俊明弁護士は「マンション管理適正化法では、管理会社は管理組合への誠実義務がある。管理委託契約の変更のように住民の意見が分かれる場面で、一方に肩入れするのは公平性を欠き、立場上よくない行為だ」と指摘。一般社団法人マンション管理業協会は「一般論として、住民リストの目的外使用は管理組合理事会の了承を得るべきだ。理事会を通さずに管理会社単独で動くのは軽率だ」としている。
　同社は昭和５１年創業。平成２１年に大和ハウスグループ入りし、全国約２３万戸の分譲マンションを管理する。信用調査会社によると売上高で業界７位の大手。